＜雇用保険の基本手当日額の変更（8月1日から）＞
今回の変更は、平成25年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成24年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。
（１）基本手当日額の最低額の引下げ
　　　 1,848 円　→　 1,840円　（－８円）
（２）基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
○ 60歳以上65歳未満
6,723 円　→　 6,709円　（－14円）
○ 45歳以上60歳未満
　　 7,830 円 →　 7,805円　（－25円）
○ 30歳以上45歳未満
7,115 円　→　 7,100円　（－15円）
○ 30歳未満
6,405 円　→　 6,390円　（－15円）

 

 

＜再び５都道県で最低賃金と生活保護が逆転＞
　厚生労働省は１５日、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の５都道県で起きていると発表した。
　同省調査によると、差額は北海道１１円、広島４円、宮城、東京、兵庫各１円。うち北海道以外は、昨年度の最低賃金引き上げでいったん逆転が解消された。しかしその後、働く人は社会保険料が上がって手取りが減るなどしたため、再び逆転した。
　同省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は今月下旬、今回の調査結果をもとに、最低賃金引き上げの目安額を決める。各都道府県の最低賃金審議会は、目安額に、地域の実情を踏まえて引き上げ額を決め、今秋から適用される。