厚生労働省は2015年７月から、国民年金保険料を払えない低所得の人に代わって民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにする。条件を満たしていても手続きしない人が多いため、電話や戸別訪問を通じて申請の代行制度を案内する。老後に年金を受け取れず生活保護に陥る高齢者を減らす狙いだ。

　国民年金は年間所得57万円以下の加入者は保険料の全額免除が認められるが、手続きをしないと未納扱いになる。全額免除が認められれば、保険料の半額を納付した扱いで年金額を計算し、老後に年金を受け取れる。

　足元では高齢者が増えたことで生活保護の支給額が過去最高を更新し続けている。免除を増やすことで将来、年金をもらえず生活が成り立たない人が増えて生活保護に流れ込む事態を防ぐ　※2014/7/8 日本経済新聞

 
————————————-
（資産が無いと）仮に国民年金満額（64,400円/月 H26価格）受給したとしても、生活保護より劣ってしまうんですけど(￣ω￣;)・・・