政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。
　厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。※2014/7/4 日本経済新聞
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＜厚生年金保険料は上昇し、取立ても厳しくなるが、一方年金額は・・・下がる！＞
　年金はいくらもらえるのか。厚労省が6月27日まとめた試算によれば、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても現役世代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまることがわかった。今年度65歳になる人が現役収入の６割強の支給を受けるのに対し、世代間格差が鮮明だ。
世代間格差がなぜ生まれたのか。一つは現在の高齢者が受け取る年金が制度の想定よりも多くなっていることだ。厚労省は高齢化に合わせて自動的に給付を抑える「マクロ経済スライド」を2004年に導入したが、デフレのときには使えないという欠陥があり、まだ一度も発動していない。高齢世代の「もらいすぎ」が放置されている。
　一方、現役世代の厚生年金の保険料率は年0.354％ずつ上がっている。給付抑制を先送りしたツケを現役世代が払っているのが実態だ。※2014/6/28 日本経済新聞

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報道や年金相談等で耳にする、国営の強制的な「○○○講」と言いたくなる気持ちも・・・わからんでもない。