今日は就職・・・ではなく、施設入居のための面接を受けてきました(^^)。

昔は、こういうかしこまった場所は、ホント苦手でした。本当に社会的地位がある方々って、やはり洞察力があるといいましょうか、結構ナイスな（的確な）質問が飛んできますからね。
でも、ある職場環境で、毎週のように大勢の前で発表していた経験もあって、人前で発表する行為も多少は慣れてきました。

とはいうものの、やはり緊張しましたけどね。今日１日の出来事は、明日からの社労士業に役立てていきたいと思ってます。

厚生労働省は６月４日、２０１３年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）が１．４３で、前年より０．０２ポイント上昇したと発表した。アップは２年連続で、１９９６年（１．４３）以来、１７年ぶりの水準だ。しかし、出生数自体は前年を７４３１人下回る１０２万９８００人で、過去最少を更新した。死亡数が出生数を２３万８６３２人上回り、人口の「自然減」は７年連続となった。

　同出生率は０５年に過去最低の１．２６を記録後、緩やかに回復している。１３年の出生動向を年齢層ごとにみると、２０代の同出生率は前年より減少したものの、１５〜１９歳、３０、４０歳代は上昇した。中でも３５〜３９歳層（０．２６７７）は０．０１５１ポイント増で最も上昇。３０代後半以上の年齢層は出生数も増えており、３５〜３９歳層（出生数２２万９７３６人）は４２５６人増、４０〜４４歳層（同４万６５４７人）は４５１６人増だ。晩産化が進む中、第２次ベビーブーム世代（７１〜７４年生まれ、現在４０歳前後）の出産が反映されたとみられる。

　出生数は３年連続の減少で、第２次ベビーブームのピーク（７３年生まれ、２０９万１９８３人）から半減した。死亡数は１２６万８４３２人。前年比１万２０７３人増で戦後最多だった。２３万８６３２人の人口自然減は、明治以降では過去最大の減少幅となる。

　「晩婚・晩産」も一層進んだ。平均初婚年齢は夫３０．９歳、妻２９．３歳で、前年より０．１歳ずつ上昇した。第１子出産時の母親の平均年齢は３０．４歳で０．１歳上がった。※2014/6/4 毎日新聞

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＜年金過払い分を現役世代に回しておけば・・・＞
年金のマクロ経済スライドを発動せず、2000年度から2011年度までの累計の過払い年金給付は約７兆円となっています。2015年4月までにさらに約2.6兆円の過払いが発生し、累計9.6兆円に膨らみます。

ようやく2015年4月に特例措置が解消することになっていますが、これまでの払い過ぎの７兆円を、現役世代の起業支援や子育て支援に使っていたら、少子化対策や日本経済にもよかったのではと思う・・・ 🙁

＜「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表　１位パワハラ ２位解雇＞
厚生労働省は、このたび、「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は６年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、２年連続で最多となりました。平成25年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は、多いものから『いじめ・嫌がらせ』が 59,197件（19.7％）、『解雇』が 43,956件（14.6％）、『自己都合退職』が 33,049件（11.0％）となっている。※2014/5/30 厚労省HP

＜若者の死因1位は「自殺」　先進国中で日本のみ＞
政府は2014年6月3日の閣議で、2014年度版の自殺対策白書を決定した。これによると、13年の自殺者数は前年比575人減の2万7283人で、2年連続で3万人を下回った。
自殺者数も4年連続で減少しており、50歳代の自殺者が減っていることが大きな要因となっている。ただし、若者の自殺率は諸外国と比較しても深刻で、15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進7か国では日本のみだった。

＜改正国民年金法が成立＞
保険料納付率向上策などを盛り込んだ改正国民年金法が４日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。収入が少ない場合に納付猶予を認める制度の対象者を、現行の３０歳未満から５０歳未満に拡大することが柱。中高年の非正規労働者が増加している状況を踏まえた。
保険料未納期間がある人を対象に、過去１０年までさかのぼって後から納付できる制度が２０１５年９月で終了となることから、さかのぼれる期間を５年に短縮した上で制度を１８年９月まで３年延長する規定も設けた。10月１日から順次施行する。※2014/6/4 時事通信
※筆者コメント：「若年者納付猶予」という現在の名称のままでは違和感が・・・

＜遺族年金 国に23年分支払い命じる＞←詳細クリック
時効を理由に２３年分の遺族年金を受給できなかった兵庫県の６０代女性が、不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は、社会保険事務所が窓口でずさんな対応を繰り返したため、女性が年金記録の存在を長期間証明できなかったと判断。「国の時効の主張は信義則に反する」として、２３年分の年金計約２２００万円の支払いを国に命じた。

＜個人番号カードに健康保険証も一元化を＞←詳細クリック
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。

＜「雇い止め」なのに「退職願」＞←詳細クリック
愛知県津島市の職員が、契約期間を終えて退職する保育士に対し、必要のない退職願を提出させた上、ハローワークに提出する書類についても、本人に無断で記入していたことが分かりました。

＜キレのある質問をしていた坂上忍氏＞
ふだんテレビは見ないのですが、番組欄に「年金問題」とあり、これは！と思い見てしまいました。
 坂上忍さんの声を久しぶりに聴き（なにせテレビ見ないので）、なかなかいいツッコミしているな、と感じました。特に、
「いくつからもらえるかもわからない」
「いくらもらえるのかもわからない」
「もらえなくなるかもしれない」
といったらそれは、払う気なくなっちゃうもん。
というフレーズ！そう、年金相談受けていて毎度よく聞く話。

こういった素朴な疑問が巷では普通であり、そのことが年金不信や納付率低下につながっています。つまり難しすぎる年金制度がそもそもよろしくないです。。。

＜年金問題のスペシャリスト・・・＞
ところで真ん中の年金博士こと、北村先生は、話の腰を折らずに気を遣いながら話されていましたね。
番組内容も、ありがちな小難しい話や不平合戦でなく、消費者に近い目線でシンプルかつ前向きな内容。私の知る年金番組の中では一番痛快でした。
ただ、（北村先生はご存じだったとは思いますが）、国民年金保険料額が違っています。
正解は 15,250円 😛

＜たまたまですが・・・＞
今日、こんな書籍を購入しました。２冊でナント 5,076円！
(来週6/11、このテキストを活用しながらセミナーします）
 年金は難しいですが、ライフワークとして頑張っていきたいですね。

愛知県津島市の職員が、契約期間を終えて退職する保育士に対し、必要のない退職願を提出させた上、ハローワークに提出する書類についても、本人に無断で記入していたことが分かりました。

　今年２月、津島市は、臨時職員の保育士１９人を３月末に契約期間満了で退職させる際、「一身上の都合により退職します」と書かれた退職願に署名させ、全員に提出させていました。

　さらに、ハローワークに提出する離職票には、自己都合退職とみなされる印を、職員が本人に確認せずに記入していました。

　今回は津島市による雇い止めの形ですが、自己都合退職とみなされると、失業保険の給付期間が短くなる場合もあるということで、市では「認識不足だった」と誤りを認め、今後、１９人に対し謝罪することにしています。※2014/6/5 CBCニュース
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＜専門用語がたくさん＞
しょっちゅう扱っている私たちにとっては、なにげな～く読み進めてしまう記事ですが、案外と労働社会保険関連の基礎知識が必要かもしれません。　一般の方々がふんふんと、一読しただけで（テレビニュースを聞いただけで）、理解するのは大変かも？

２０代の頃の自分なら、専門用語が並びすぎて、あんまり理解できなかったと思います。「契約期間満了」「ハローワーク」「離職票」「自己都合」「失業保険」「給付期間」。。。
それとこの手の記事は、決まって「失業保険」です。だって基本手当じゃ分かりませんからね。

＜地元GMT＞
ところで話は全然変わりますが、記事内の「津島」という町は、私の育った町です 😳 （だから気になってブログにしました）。名古屋から近いのに、交通の便が悪くて陸の孤島みたいな感じ。津島神社、天王川祭り、日本一堅い菓子、太鼓で有名な、えらくのんび～りした町です。きっとのんびりした私の性格も、多少はこの町の影響があると思っています(^^)。
それから、「津島」という発音を聞くと、地元の人かそうでないかすぐ分かります。地元の人は「ま」にアクセント！

政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。
また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれる膨大な電子情報について、よりビジネスで活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは本人の同意がなくても第三者に提供できるよう法改正を進めることなどを盛り込んだＩＴ戦略の改定案をまとめました。※2014/6/3 NHKニュース
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＜マイナンバーとは＞
マイナンバーとは、2016年1月に運用がスタートする、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度です。2015年10月に12ケタの個人番号の通知が始まります。
年金や介護といった社会保障給付と納税に関する情報を一元的に把握できるよう、全国民に番号を割り当てます。
政府は５月３０日、マイナンバー制度のＰＲ活動にウサギのキャラクターを使うと発表しました！

＜情報漏えいのリスクはあるものの・・・＞
社労士業をしていますと、いつもあれやこれやと添付書類を本人さんに求めます。
また、雇用保険番号、基礎年金番号、健康保険番号といったように、個人にいろいろ番号が割り振られています。会社にもいろいろ番号が割り振られています。
この番号の確認作業や書類を集める手間、保管する手間などを考えると、社会全体ではかなりエネルギーを削いでいるような気がします。
情報漏えいのリスクはありますが、やっぱりスマホが非常に便利なように、一元化するメリットは大きいと思います。

厚生労働省は３日、公的年金の財政検証結果を公表した。働く女性や高齢者の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は今より３～４割目減りし、現役世代の平均収入の５割を割り込む計算。働く人が増えるケースでは、50％以上を維持する。少子高齢化で年金制度が大きく揺らいでいる現状が浮き彫りになった。

　年金の財政検証は５年に１回行い、将来の100年間にわたる年金財政の収支バランスをチェックする。いわば年金制度の健康診断だ。

　政府が2004年に実施した年金制度改革は、現役世代の収入（手取り）と比べた年金支給額の割合（所得代替率）を将来にわたって50％以上を維持するのが根幹だった。14年度の標準的な世帯の代替率は62.7％。試算では８つのケースを示し、このうち女性や高齢者の就労が大幅に進む５つのケースでは40年代半ば以降、代替率が50.6～51.0％を維持するとの結果だった。

　ただ高齢者や女性の労働参加が進まない３つのケースでは、代替率は50％を割り込む計算。このうちアベノミクスが失敗してマイナス成長が続く最悪のシナリオでは、55年度には積立金が枯渇し、所得代替率は39％まで下がる。代替率は14年度に比べると４割近く目減りする計算になる。

　プラス成長を保っても働く人が増えない場合は、代替率は50年度に45.7％と約３割目減りする。いずれのケースも少子化に合わせて給付を抑える「マクロ経済スライド」を15年度から実施しても所得の低迷で保険料収入が増えず、給付の原資が不足する。

　厚労省は、
(1)保険料の納付期間を65歳まで延長
(2)厚生年金に加入するパート労働者を拡大
(3)マクロ経済スライドをデフレ下でも実施
の３つの改革に取り組んだときの特別試算もそれぞれ行った。いずれも、所得代替率の上昇に寄与する結果が出た。※2014/6/3日本経済新聞

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＜年金の健康診断が暗示するもの＞
経済が好調で、女性の社会進出が進む予想の場合でも、やっと50％を少し超えるだけです。
年金財政はかなり厳しい。厚労省は財政検証をしつつ、次の１手を考えています。
みなさん、将来は（１）～（３）案のいずれも又はどれかを覚悟デスヨ！

時効を理由に２３年分の遺族年金を受給できなかった兵庫県の６０代女性が、不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は、社会保険事務所が窓口でずさんな対応を繰り返したため、女性が年金記録の存在を長期間証明できなかったと判断。「国の時効の主張は信義則に反する」として、２３年分の年金計約２２００万円の支払いを国に命じた。

　判決によると、女性は１９８１年に会社員だった夫を亡くした。遺族年金を請求するため、８５年ごろから年金手帳を持参して県内の社会保険事務所を何度も訪れたが、応対した職員から「記録がない」と告げられた。ところが、２００９年２月、同じ社会保険事務所を訪れた際、突然、職員が年金記録の存在を認めた。しかし、時効（５年）を理由に８１年４月～０４年３月分は支給されなかった。

　判決は、女性の夫の年金記録は国の「社会保険業務センター」にマイクロフィルムで保管されていたと指摘。「職員がセンターに手帳番号を照会していれば、年金記録が発見できた」と述べた。

　国は裁判で「年金手帳が提示されているのに『記録がない』と回答することはあり得ない。女性の話は信用できない」などと主張。これに対し、田中裁判長は、現場職員の対応が的確だったかは疑問があるとして退けた。女性が何度も事務所に足を運んだことも認定し、「組織全体で不適切な対応をしていたと認められる」と厳しく批判した。

　女性は判決後、大阪市内で記者会見し、「きちんと対応してくれれば、生活は楽になっていた」と国への怒りをあらわにした。夫は働き盛りの３１歳で亡くなった。７歳と５歳の息子を抱えていた女性は、工場などでのパートで家計を支えた。「長かったが満足している。夫にも『勝ったよ』と報告したい」と涙ながらに話した。

　厚生労働省年金局は「判決の内容を精査して、適切に対処したい」としている。※2014/5/29 毎日新聞

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＜きっかけは年金記録問題＞
いわゆる年金記録問題をきっかけに、夫（当時31歳）の死後、２８年がたって見つかった記録を基に遺族年金の支払いを求めましたが、２３年分については時効を理由に認められなかったとして、国に全額を支払うよう求めていた裁判です。女性は10回ほど社会保険事務所に当時問い合わせや相談をしたが、「記録なしと回答された」と主張されています。

＜マイクロフィルムの調査＞
年金記録問題をきっかけに、マイクロフィルムの調査は、地元の年金事務所の端末でも簡単に閲覧できるようになりました。
しかしそれまでは、記事にあるとおり、東京にありました「社会保険業務センター」に問い合わせをして、調査する必要がありました。
当時紙台帳をマイクロフィルム化した年金記録を閲覧することは、大変な手間がかかっていたのです。この「伝言ゲーム」状態の調査ですと、時間がかかる上、よい調査がなかなかできません。
さらに、全国で年金記録データを閲覧できるシステム（通称ウィンドウマシン）ができたのが1985年頃。それ以前の調査は、まさに手作業でした。

＜年金は請求しないともらえない＞
ところで記事によりますと国側は、「年金手帳が提示されているのに『記録がない』と回答することはあり得ない。女性の話は信用できない」としています。
詳しい状況は分かりませんが、国側は「単に請求を忘れていたんじゃないの？社会保険事務所に来ておれば、この程度の年金記録状態で記録なしと回答するなどあり得ない。」としているのでしょう。
一方年金記録の保存経緯は上記のとおり・・・
①オンライン化は今回の事件の頃、1985年頃からようやくスタート
②マイクロフィルム調査はオンライン化しておらず、東京などへ問い合わせて回答する伝言ゲーム状態
だったことから、運悪くすり抜けてしまった可能性もあります。

元年金記録調査員であった自分としては、どんな年金記録状態で、どんな判決文か気になる事案ですね。

たぶん、たまたまだと思う。

朝から勉強会があったので、朝食がてら並んでいましたら、結構注文を間違えていました。
「すみません」って謝っていて。。。
自分も昔、いろんなバイトを経験していたので、すぐ逆の立場で考えてしまいキュンとしました。

※ちなみに、若いころマックの夜間清掃してました。特に窓ガラス清掃は褒められていました。

最近の飲食業界の人手不足の影響があるのかも。。。

ガンバ(^^)！