厚生労働省は６月４日、２０１３年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）が１．４３で、前年より０．０２ポイント上昇したと発表した。アップは２年連続で、１９９６年（１．４３）以来、１７年ぶりの水準だ。しかし、出生数自体は前年を７４３１人下回る１０２万９８００人で、過去最少を更新した。死亡数が出生数を２３万８６３２人上回り、人口の「自然減」は７年連続となった。

　同出生率は０５年に過去最低の１．２６を記録後、緩やかに回復している。１３年の出生動向を年齢層ごとにみると、２０代の同出生率は前年より減少したものの、１５〜１９歳、３０、４０歳代は上昇した。中でも３５〜３９歳層（０．２６７７）は０．０１５１ポイント増で最も上昇。３０代後半以上の年齢層は出生数も増えており、３５〜３９歳層（出生数２２万９７３６人）は４２５６人増、４０〜４４歳層（同４万６５４７人）は４５１６人増だ。晩産化が進む中、第２次ベビーブーム世代（７１〜７４年生まれ、現在４０歳前後）の出産が反映されたとみられる。

　出生数は３年連続の減少で、第２次ベビーブームのピーク（７３年生まれ、２０９万１９８３人）から半減した。死亡数は１２６万８４３２人。前年比１万２０７３人増で戦後最多だった。２３万８６３２人の人口自然減は、明治以降では過去最大の減少幅となる。

　「晩婚・晩産」も一層進んだ。平均初婚年齢は夫３０．９歳、妻２９．３歳で、前年より０．１歳ずつ上昇した。第１子出産時の母親の平均年齢は３０．４歳で０．１歳上がった。※2014/6/4 毎日新聞

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＜年金過払い分を現役世代に回しておけば・・・＞
年金のマクロ経済スライドを発動せず、2000年度から2011年度までの累計の過払い年金給付は約７兆円となっています。2015年4月までにさらに約2.6兆円の過払いが発生し、累計9.6兆円に膨らみます。

ようやく2015年4月に特例措置が解消することになっていますが、これまでの払い過ぎの７兆円を、現役世代の起業支援や子育て支援に使っていたら、少子化対策や日本経済にもよかったのではと思う・・・ 🙁