私の社労士ホームページ＆ブログは、今のところすべて手作りです。
 前歴がホームページ作成業者だったわけではなく、すべて独学・自作 (^^)
（※昔、職業訓練校で、ホームページ作成の授業は受けたけど・・・）
使っているソフトは、①ホームページビルダー　②シリウス　③ワードプレスの３種類です。
今日は私が感じた、自作ホームページ＆ブログの「メリット」「デメリット」を述べてみたいと思います。

＜メリット＞
①費用が安上がり
必要な費用は、「初期ソフトウェア購入代」と「レンタルサーバー＆ドメイン等」だけです。私の場合は、初期ソフトウェアに４万円ほど投資し、後はSEOとか含めて月々1,800円位の費用です。
②バージョンアップができる
ホームーページは、作っても作っても直したいところや変えたいところがでてくるもの。そんなとき自作ですと、タダで色々変更することができます。たぶん自作の１番のメリットは、費用でなく修正したり拡張できることだと思います。

＜デメリット＞
①スキルが必要
やっぱりこれは痛いです！自分も時々「おや？」という場面があり、そのたびに色々調べないといけないです。よくありがちなのが、「ワードプレス」がバージョンアップして、今まで使っていた機能が使えなくなるという不具合です。ホームページビルダーも簡易になったとはいえ、まだまだ敷居が高いです。
②安いと思ったら逆に高いかも
上記に関連しますが、そのトラブル対策やパソコンスキルの時間を、本業に充てたほうがいいという点。かなり痛い！外注したほうが断然、費用対効果が良い。
③デザイン性
やはり自作では、プロ並みのデザインは期待できません。素人っぽさが出てしまいます。ただし芸能人が運営しているホームページやブログで、素人っぽいけど逆に味がある人気サイトもあり、そこまでデザイン性は追求しなくても良いかもしれません。

＜結論＞
昔、職業訓練でホームページ作成の授業を受けていたので、「ノリ」で自作で始めてしまった私。　ですが、一般の士業の方々は、迷うことなく業者さんに依頼するか、アメブロやFC2ブログ、商工会議所などに用意してある無料作成サイトなどを活用されることをお勧めします。　士業で自作HPはデメリットが多すぎますね 🙁
でもせっかく作った自作のホームページ＆ブログ。。。
しばらくこのまま有効活用していこうと思っています。

厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。
　少子高齢化にあわせて毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度を見直す。15年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　現在のルールではデフレ下では年金を削減できず、物価の伸びが低い場合も、前年度の支給水準を割り込む水準まで減らすことはできない。年金は物価水準に連動して毎年度の給付水準が調整されるが、物価下落以外の理由で名目ベースの年金額が前年度より目減りすることを避けているためだ。
　今後は物価や賃金の動向に関係なく、名目で減額になる場合でも毎年度0.9％分を削減する方針だ。この削減率は平均余命の伸びや現役世代の加入者の減少率からはじくので、将来さらに拡大する可能性もある。
　改革後は、例えば物価の伸びが0.5％にとどまった場合、翌年度の年金は物価上昇率から削減率0.9％を差し引き、前年度より0.4％少ない額を支給する。物価がマイナス0.2％のデフレ状況なら、翌年度の年金は1.1％減る。
　マクロ経済スライドは04年の年金制度改革で導入した。15年度は消費増税の影響で物価が大幅に上昇しているので、現行制度のままでも年金は抑制される。ただ、将来デフレや物価上昇率が低くなった局面では給付を抑えられないので、今のうちに改革を急ぐ方針だ。

　厚労省が３日に公表した公的年金の財政検証では、年金制度の危うい現状が明らかになった。女性の就労が進まないケースでは、約30年後の会社員世帯の年金水準は現役世代の手取り収入の50％を割り込み、現行制度が「100年安心」としていた前提が崩れる。
　これから年金を毎年度削減するようになれば、現役世代が老後にもらう年金の水準は改革をしない場合よりは改善される。厚労省の試算では経済が低迷した場合でも、現役収入と比べた給付水準を最大５ポイント引き上げる効果があるという。
　現役世代は04年の改革に沿って保険料率を毎年着実に引き上げられている。会社員が加入する厚生年金は17年に保険料率が18.3％（これを労使折半で負担）になるまで0.354％ずつ引き上げが続く。
　改革は現役世代だけでなく、年金の受給者にも着実に負担を求めるのが狙いだが、高齢者の反発で法改正に向けた調整は難航する可能性もある。

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若い世代（男S36.4.2  女S41.4.2 以降）は、65歳年金支給です。
さらに、今後68歳や70歳支給も想定されております。
年金の世代間格差はすさまじいものがありますので、年金受給世代にも負担をもとめたいところなのでしょう。

政府は6月17日、2014年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。15回目の白書で初めて男性に焦点をあてた特集を盛り込んだ。増加している非正規雇用の男性の未婚率が相対的に高いことを指摘した。経済面の不安定さなどが影響しているとみられる。

　13年の男性の正規雇用者数は02年に比べて170万人減り、非正規雇用は179万人増えた。男性の非正規雇用の未婚率はどの年代でも正規雇用より高かった。逆に女性は正規雇用の方が未婚率が高い傾向が出た。※2014/6/17 日本経済新聞
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「未婚男女を食い止めよ」
事件は男女共同参画室で起きてるんじゃない、現場で起きてるんだ！

なんてな。。。

定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。
　事業は「高年齢者雇用安定助成金」。６５歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」にお金を出し、二つのコースを委託している。
　定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて１人雇うごとに企業が７０万円もらえるコースでは、２０２５人分の利用想定に対し、今年３月までの実績はわずか１人だった。
　また、高年齢者が働きやすいように、負担を減らす設備を買ったお金などに最大３分の２を助成（上限５００万円）するコースも、９４５件の想定に対して実績は４８件で、見込みの約２０分の１に過ぎなかった。
　結局、両コースで使われたのは総額約４千万円。約７０億円の予算のうち、９９％超が余った。事業を担当する厚労省高齢者雇用対策課は「類似の助成金を参考にして予算を組んだが、初年度ということもあり、ＰＲ不足だった」と説明する。※2014/6/15 朝日新聞
※上記のパンフレットは、2014/6/16時点
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＜助成金セミナーに参加してきた＞
今日（6/16）は、労働局から支給される助成金セミナーに参加してきました。
助成金とは、国が会社に対して支払う返還不要の補助金制度です。
会社は、従業員の雇用保険料を半額負担するだけでなく、助成金費用を捻出するための雇用保険料分も実は負担しています。
今年も新たな助成金が新設されたりして、盛りだくさんです。

＜使いにくい助成金・分かりにくい助成金＞
助成金の中には、条件が厳しかったり面倒だったりして、使いにくい助成金や分かりにくい助成金があります。実際振り込まれるのは１年先といった助成金もあります。　また逆に悪用されやすい助成金も以前はあったようです。

＜高年齢者雇用安定助成金＞
記事によりますと、こちらの助成金は2013年、ほとんど使われなかったようです（どうりで昨年、セミナーを聴きにいったとき、５部もチラシを渡され、一所懸命アピールしていたわけだ）。
ちなみに、今日6月16日時点の厚労省HPは、昨年のこともあってか、写真のとおり、作成途中？のパンフレットがアップされています。
助成金は「知る人ぞ知る」給付金。。。
本日受講した助成金セミナーを復習したいと思っています。

ボストンコンサルティンググループ(BCG)は世界の個人資産に関するリポートをまとめた。
2013年の世界の家計金融資産は前年比14.6％増加し、152兆ドルになった。日本をのぞくアジア・太平洋地域が1.3倍となり、新興国の成長を印象づけた。100万ドル以上の資産を持つ富裕世帯は日本は124万世帯あり、中国に次ぎ世界３位だった。※2014/6/15 日本経済新聞

★米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が10日に発表した「グローバルウェルス2014リポート」によると、中国の富裕層は2013年に237万8000世帯に達し、前年比82％増加した。この数字は日本の124万世帯の2倍近く。
　世界で中国より多くの富裕層を抱えている国は、713万5000世帯（2013年）の米国のみ。
　BCGでは、富裕層の定義を世帯当たりの流動資産が100万ドル（約1億円）以上としている。この中には株式、キャッシュ、その他金融商品が含まれるが、不動産や収集品、高級品などは含まれない。
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＜小金持ちがたくさん居る国　日本＞
日本は、流動資産だけで１億円以上の世帯が124万もあります。世界第３位！
ただし、家計金融資産が1億ドル以上の”超”富裕世帯数では、日本は15位以内には入っておりません。
また予測では、今後も諸外国に比べると、億万長者の伸びは少ない予想になっています。
ガンバレ日本！

＜年収1,000万円以上の専門職 労働時間規制の対象外へ＞
労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を巡って関係閣僚らが会談し、制度の対象は年収が少なくとも１０００万円以上あり、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者とすることで一致しました。
政府が創設を検討している、労働時間ではなく成果で報酬が決まる、新たな「労働時間制度」で焦点となっている制度の対象などを巡って、１１日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らが会談しました。
その結果、新たな「労働時間制度」の対象は、年収が少なくとも１０００万円以上あり、仕事の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者とすることで一致し、今月下旬に閣議決定する新たな成長戦略にこうした内容を盛り込むことになりました。
また会談では、対象となる職種や対象となる人の年収の下限など、制度の詳細は労働組合の代表らも参加する厚生労働省の労働政策審議会で検討していくことを確認しました。
会談のあと、田村大臣は記者団に対し、「時間でなく、成果で測れる働き方をしている人を対象に、新たな制度を導入する。こういう人たちは発想力や構想力で成果を示すので、時間に縛られるよりも、生産性が上がる」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「働く人にとっても選択肢が増えるし、使用者側にとっても一定の能力とスキルのある方々の労働生産性を、さらに上げていくための手立てが用意されることになる。労使双方の利益になるウインウインの関係の制度になるよう、今後、しっかりと詳細を詰めていきたい」と述べました。
国税庁の調査によりますと、おととし１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員など４５５６万人のうち年収が１０００万円を超えた人は１７２万人で、全体の３．８％となっています。
ただ、この中には会社の役員や管理職も含まれていて、対象となる人はより少なくなります。※2014/6/11 NHKニュース

＜フレックスタイム制の拡大を検討＞
厚生労働省は、働く人が始業や終業の時間をずらせるフレックスタイム制を使いやすくする。労働時間が計画に満たなかったときに、年次有給休暇をあてることで給料が減らない仕組みをつくる。またこれまでは１カ月の範囲内で働く時間の帳尻を合わせる必要があったが、これを２カ月以上に伸ばす。育児や介護を抱えて柔軟な働き方を求められる人を支援する。
来年の通常国会にフレックスタイム制の拡大を盛り込んだ労働基準法の改正案を出す。※2014/6/6 日経新聞

＜非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ＞←詳細はクリック！
政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。
主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。
新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。

＜「若者雇用法」なる新たな法律策定へ＞←詳細はクリック！
政府は６月１２日、若者の雇用安定を後押しする総合的な取り組みを定めた「若者雇用法」を策定する方針を固めた。過酷な労働を強いるブラック企業対策などを強化し、働く環境の改善を図る。来年の通常国会への法案提出を目指す。

＜65歳以降も　働きたいVS働きたくない＞←詳細はクリック！
【働きたい（高齢社会白書）】
政府は、１３日の閣議でことしの「高齢社会白書」を決定し、３５歳から６４歳までを対象にした意識調査の結果、高齢期への経済的な備えが足りないと感じている人が７割近くに上り、半数以上の人が６５歳以降も働きたいと答えました。
【働きたくない（総務省統計）】
総務省統計局は5月13日、2014年1月～3月期平均の「労働力調査」の集計結果を発表した。非労働力人口4550万人（前年同期に比べ10万人減少）のうち就業希望者は443万人で前年同期に比べ3万人減少した。就業非希望者は3986万人で25万人減少。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は62万人増加となった。

高齢期の労働について、相反する印象を受けるデータが発表されました。何か国民意識を誘導させるものでもあるのかとちょっと疑ってしまう・・
あなたは、65歳以降も働きたい派ですか？働きたくない派ですか？

＜65歳以降も働きたい（高齢社会白書）＞
政府は、１３日の閣議でことしの「高齢社会白書」を決定し、３５歳から６４歳までを対象にした意識調査の結果、高齢期への経済的な備えが足りないと感じている人が７割近くに上り、半数以上の人が６５歳以降も働きたいと答えました。
１３日、閣議決定されたことしの「高齢社会白書」には、内閣府が去年１１月から１２月にかけて全国の３５歳から６４歳までの男女６０００人を対象に行った、高齢期の備えについての意識調査の結果が盛り込まれています。
それによりますと、高齢期への経済的な備えについて、「十分だと思う」「最低限はあると思う」と答えた人は２３．３％、「少し足りないと思う」「かなり足りないと思う」と答えた人が６６．９％でした。
また、何歳まで仕事をしたいか尋ねたところ、「６５歳くらいまで」と答えた人が３１．４％だった一方、「働けるうちはいつまでも」などと、６５歳を超えても働きたいと答えた人は５０．４％となりました。
白書では「『人生９０年時代』を迎えつつあるなか、高齢期の生計を支えるために働きたいと考える人は多い。高齢期を見据えた職業能力開発のための環境整備を進める必要がある」としています。※2014/6/13 NHKニュース

＜65歳以降は働きたくない（総務省統計）＞
 総務省統計局は5月13日、2014年1月～3月期平均の「労働力調査」の集計結果を発表した。非労働力人口4550万人（前年同期に比べ10万人減少）のうち就業希望者は443万人で前年同期に比べ3万人減少した。就業非希望者は3986万人で25万人減少。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は62万人増加となった。
　この結果で注目したいのが、就業非希望者のうち65歳以上が増加していること。人によるだろうが65歳過ぎても働きたいと思う人は少ないだろう。しかも、現在ではこの年齢のラインから年金が受給されているからなおさらである。
　もちろん、生活やお金の問題ではなく、自分のポリシーやチャレンジ精神つまり「死ぬまで現役」という方も多い。しかし、現在65という数字が十数年後には70、さらには75になると思うと先が思いやられるのは筆者だけか。年金に頼らない人生設計が必要な時代なのだ。2014/5/21 エコノミックニュース

政府は６月１２日、若者の雇用安定を後押しする総合的な取り組みを定めた「若者雇用法」を策定する方針を固めた。過酷な労働を強いるブラック企業対策などを強化し、働く環境の改善を図る。来年の通常国会への法案提出を目指す。

このほか、新たな職業資格制度の創設などを盛り込んだ職業能力開発促進法の改正案も来年の通常国会に提出する。一連の雇用関連施策を月末に策定する新たな成長戦略で打ち出す。

若者雇用法は、若者が安定した職に定着できるよう、就職の準備をする在学中から就職活動、就職後を通じて社会全体で雇用対策を推進することを規定する。※2014/6/12 共同通信

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＜またまた複雑化＞
リモコンのボタンがたくさんあっても、使いきれないように、とにかくできるだけ世の中の社会制度はシンプルにしてもらいたいといつも思っています。労働関連だけでもいっぱい法律があります。ITの世界もそうだけど、なにかと日本って複雑にするきらいがあります。

労働基準法や労働契約法、派遣法などをもっと普及させるほうに力を入れたほうが、本当は経営者・労働者にとっても良いのでは？　せめて年次有給休暇の取得率が80％位になってから考えてほしい。（社労士の勉強科目も増えるし・・・）。

まあ法律を作れば役には立つことでしょう。でも新たな「天下り先」を作りたいのが本音の予感。
労基署やハロワの人員を増やすんではダメなんでしょうかね。


↑転職支援実績31万人！【リクルートエージェント】


↑企業口コミサイトとして有名な【キャリコネ転職サービス】


↑派遣の仕事・派遣会社をお探しなら【インテリジェンス】
↓公共の転職サービス【ハローワーク】

今日は、愛知の社労士会館にて、社労士向けの年金セミナーを行いました。※計10回講座のうち1コマ担当。

年金って、とっても奥が深く（というより底なし沼）、何度勉強してもなかなか実務ができない状態になりがちです。

なので、今日はパワポを使いながら、分かりやすく（できれば楽しく）、年金実務を習得しようをコンセプトに自分の担当を講義してみました。

まあ年金ってホント「青木ヶ原樹海」みたく、一歩足を踏み入れたら、迷う迷う(*_*)
う～ん、「年金実務最短最速習得法」という講座があったら・・・私も学びたいと思います 😳

【報道１】
政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。
主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。
新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。
政府は四つの業種で資格制度を先行実施し、１７年度以降は業界を広げていく方針だ。※2014/6/8 読売新聞
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【報道２】
安倍政権が新成長戦略に非正規雇用を対象にした新たな「資格制度」を盛り込もうとしていることが分かった。 具体的には厚労省の委託を受けた業界団体が非正規の「働きぶり」を評価し、上級、中級、初級の３段階の資格を与えるというもの。 「上級」の評価を得た派遣社員は、正社員への登用や転職に有利になる――というシロモノらしい。
すでに日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）などサービス業４団体が政府方針に前向きな姿勢を示し、早ければ１６年度にもスタートする。
しかし、この新資格制度、非正規にとって百害あって一利なしとなりかねない。神奈川労働基準局管内で労働基準監督署長を務めた社会保険労務士の村木宏吉氏がこう言う。 「資格試験が実際にどのように実施されるのか分かりませんが、真っ先に危惧されるのは非正規労働者の労働環境のブラック化です。
接客などの“サービス”は店舗の立地、働く人の数に大きく左右される。善しあしを第三者が客観的に評価するのは極めて困難だし、適しません。 にもかかわらず、非正規労働者が“働きぶり”で高評価を得ようとすれば、必然的にサービス残業を増やしたり、経営側の無理な要求にも従わざるを得なくなると考えるのが自然です。
しかも、『上級』の資格を取ったからといって、正社員になれる保証はまったくない。非正規雇用の間で序列と格差を生むだけの結果になると思います」
「上級」の資格を得ようと、非正規同士が競い合うように必死に働くようになれば、ブラック企業側や人材派遣会社は笑いが止まらないだろう。
新資格制度は公務員にとっても恩恵がたっぷりある。 「私も厚労省で長年働いたからよーく分かりますが、厚労省が狙っているのは新たな天下り先の確保でしょう。 新しい資格制度を次々につくれば許認可する公益法人や出先機関をつくる大義名分が生まれる。 『非正規雇用のため』と言いながら、自分たちの利権のためにやろうとしている政策にしか思えません」（村木宏吉氏）
大体、「雇用の流動化」などと言い、派遣労働の拡大を目指しているのが安倍政権だ。あたかも「派遣救済」みたいな正義漢ぶるのは、許されない話だ。※2014/6/10 日刊ゲンダイ

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私も資格をたくさん保有していますが、独占業務を含んでいる資格でもない限り、あんまり資格メリットは感じないです。

ところで、昔パチンコ店に勤務していたことがありますが、ある店ではお勧めするサービス・接客法も、別の店ではNO!なんてこともザラ。必ずしもマニュアルのような丁寧なサービスが、どの店にとっても良いとは限らないのだ（むしろよそのサービスを入れられて「ジャマ」「ウザイ」と敬遠されることも多い。実体験より・・・）。

結局、FP技能士のような感覚になりそうな気がします。サービス業をホントに「体で」覚えたことがある人なら、むしろその資格アピールがウザイとさえ取られることを危惧し、私ならアピールしません。「あなた色に染まります」が賢く生きる術。　単に「○○店で勤務していた」で十分のような気がします。