政府は、外国人の技能実習生を対象にした賃金未払いなどの労働搾取が起こっているとして、制度を抜本的に見直す方針をまとめました。
政府の犯罪対策閣僚会議では、人身取引対策の行動計画が改定されました。このなかでは、開発途上国に日本の技術を移転することを目的に企業が外国人を受け入れる技能実習制度について、実習生への賃金未払いや長時間労働などの不正が発生していると指摘しました。そのうえで、国際貢献という趣旨を徹底するため、制度の適正化に向けた抜本的な見直しを行い、必要な法案を提出すると明記しました。また、2020年の東京オリンピックなどに向け、刑務所を出所した人を積極的に雇用する企業を現在の3倍に増やすほか、帰る場所がないまま出所する人を3割減らすなどの数値目標を盛り込んだ再犯防止策もまとめました。※2014/12/17 テレビ朝日

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海外からの批判相次ぐ　※2014/7/11 NHKニュース
 「日本の外国人技能実習制度、海外からの批判も相次いでますよね？」
 「すべてのこうした実習生が過酷な労働環境にさらされてるというわけではありませんが、海外からは厳しい目が向けられています。
アメリカでは人身売買に関する報告書で７年前からこの問題を取り上げていて、『強制労働に悪用されるケースが後を絶たない』と指摘しています。
また、政府高官も今月（７月）９日、次のように述べて改めて日本政府の対応を批判しました。」

米国務省（国際的な人身売買問題担当）　シーデバカ大使
「（日本では）人身売買を仲介する組織が制度を悪用している。
日本政府は（外国人技能実習）制度を改善する責任がある。」

愛知社労士会内で行っているADR（裁判外紛争解決手続き）研修に行ってきました。

労働トラブルを解決する手段には、様々な種類があります。
民事訴訟，民事調停、労働審判、都道府県労働局の紛争調整委員会などの行政機関によるあっせん手続、そして今回勉強した各都道府県の社労士会内で行っているあっせん手続などです。

顧問先を持っていらっしゃる社労士さんも、ちょっと手に負えないときは、社労士会のあっせん手続を利用するのもアリかもしれません。費用も安いですしね。

ところで社労士は、事務代行業から脱して、「特定社会保険労務士」なる裁判外で紛争解決ができる社労士資格ができましたが、今のところ、一部の方を除き、あまり活用されていないようです（※今後はもっと伸びていくと思います）。

私は、接客娯楽関係の業界に若いころ居たことから、トラブル処理は日常茶飯事で耐性もあるほうですが、いきなり紛争解決の世界に足を踏み入れるのは、大変だと思います。「紛争の世界に足を踏み入れない社労士」として選択される方も実際多いです。

特定社労士ができましたが、活躍しだすのは、もう少し先のことだろうなと思います。

朝一、「○○党からお電話です。選挙に行かれましたか？周りを誘って選挙にいきましょうね」みたいな電話がかかってきました。
勧誘はしていないけど、党を名乗って、選挙日に電話するのはフライングしてないか（電話番号は非通知でした）？

その後、美容院に行ったあとに、選挙の投票に行ってきました。

ちなみに美容院に来られる方は、私より若い人ばかりで、投票に行ってない（忘れている）方もいるような感じ。。。

私も若いころは、一応投票にはいっていたけど、あまり選挙に関心がなかったです。でも・・・

「無料だけど明日を創る大切な一票です！」

＜有休消化日数・有休消化率　7年連続最下位に終止符＞
◎有休消化日数・有休消化率ともに日本が世界最下位を脱却！
今年は去年と比べ、全体的に増加傾向にあります。支給日数は、日本は2日多い20日、世界平均は5日多い25日、
消化日数は、日本は3日多い10日、世界平均は5日多い20日となっています。

◎有休を取る際、罪悪感を感じてしまう日本　感じない国の3倍
有休を取る際に罪悪感を感じるかという質問に対し、日本人の26％が「はい」と回答しており、
調査を実施した国の中で最も多い結果となっています。また、有給休暇中に仕事のことを考えてしまう割合も
日本が堂々の1位となりました。

◎日本での有休の取り方は「年間を通して短い旅行を複数回」が56％
日本人の1番多い有休の取り方は、“年間を通して短い旅行に複数回行く”で56％という結果になりました。
また、“長期で取り、1回の長期旅行に行く”と回答した人はわずか11％で世界で最下位という結果となっています。
※2014/12/11 エクスペディア調べ

＜マタハラ・残業代未払い訴訟が和解　たかの友梨運営会社＞
マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めた訴訟は１１日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。
　女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意した。
　女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。※2014/12/11 朝日新聞

＜トラック事業者等 労基法違反率82.1％＞

自動車運転者は、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種です。

厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。
平成25年の監督指導や送検などの概要は、次のとおりです。詳しくは別紙「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況（平成25年）」のとおりです。2014/12/5 厚労省発表

１　監督指導を行った事業場は4 ,279事業場。そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,513事業場（82.1％）であった。また、改善基準告示※違反が認められたのは、2,510事業場（全体の58.7％）であった。

２　（１）主な労働基準関係法令違反事項は、多い順に ⑴ 労働時間（56.6％） ⑵ 割増賃金（24.5％） ⑶ 休日（4.7％）。
　　（２）主な改善基準告示違反事項は、多い順に ⑴ 最大拘束時間（47.0％） ⑵ 総拘束時間（36.3％） ⑶ 休息期間（32.7％）。

３　重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検を行ったのは69件

＜児童扶養手当法の改正＞
児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日に施行されました。
この法律改正により、同一のお子様を対象としたお客様ご自身の「障害基礎年金の子の加算（以下「子加算」といいます）」と、お客様の配偶者に支払われる「児童扶養手当」の受け取り方が、改正法の施行日前後で異なります。

○平成26年11月分までの受け取り方
平成23年4月以後、同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、子加算または児童扶養手当のいずれか一方のみを選択して受け取っていただくことになっていました。

○平成26年12月分からの受け取り方
同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子加算を優先して受け取っていただきます。そのうえで、子加算の額※が、児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受け取るようになりました。

社労士試験で労働一般常識科目は、配点も少なく、さらりと流されがちです。

試験に短期合格するためには、時に切り捨てることも大事なので、あまり一般常識で時間を割くことはできません。

ただし、実務になると、そうは言ってられません。

この一般常識科目が、意外と実務で活躍しているんですよね。

労働契約法はもちろん、派遣法やパートタイム労働法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法などなど・・・。

実務ではたまにではなく、しょっちゅう顔を出してきます。

派遣法は、最近出題がほとんど無いですが、2015年の試験あたりは、今後法改正もあって、そろそろヤバイかも(>_<)

まずは社労士試験に合格しないと何も始まりませんが、でも社労士試験に合格しただけでは、全然知識も経験も足りないんですよね。もっと難しくして、実務とのギャップを小さくすることも必要かもしれません。

社労士試験の年金なんかは、まだウォーミングアップ程度なんですよ～！

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世界最大の総合オンライン旅行会社、Expedia Inc.の日本語サイト・エクスペディアジャパンは、毎年恒例の有給休暇の国際比較調査を行なった。25か国の、18歳以上の有職者男女を対象とし、2014年8月～9月に調査を実施したところ、有休の消化日数と有休消化率は7年連続最下位を免れる結果となった。ちなみに、最下位は韓国となった。一方で4人に1人が有休取得に罪悪感を持っていることも明らかになった。

■有休消化日数・有休消化率ともに日本が世界最下位を脱却。政府の新成長戦略が功を奏したか？

「有給休暇を何日間支給されますか？何日間消化しますか？」という質問では、今年は去年と比べ、全体的に増加傾向にあり、支給日数は、日本は2日多い20日、世界平均は5日多い25日、消化日数は、日本は3日多い10日、世界平均は5日多い20日となった。有休消化率は下から、韓国48％、日本50％、マレーシア71％となり、韓国との有休消化率ワーストの争いの中で、今回初めて日本が逆転する結果となった。また、日本の上司の約2人に1人が有休消化に対して協力的であり、2020年までに有休消化率を70％にするという政府の新成長戦略が功を奏しているかもしれない。

■有休を取る際、罪悪感を感じてしまう日本。「感じない」国の3倍に

　有休を取る際に罪悪感を感じるかという質問に対し、日本人の26％が「はい」と回答しており最も多い結果となった。一方で、メキシコとスペインで日本の3倍の77％が全く罪悪感を感じないと回答しており、日本人の国民性が顕著に出た。また、例え休暇を取ったとしても旅行中に仕事のことが頭から離れないと回答したのは日本人が最多で、平均5.6％を大幅に上回る結果となった。休みを取りづらく、休めたとしても四六時中仕事のことを考えざるを得ないこのような環境が日本人の幸福度を低くしている理由の1つになっているかもしれない。　　

■日本での有休の取り方は「年間を通して短い旅行を複数回」が56％

　どのような形で有休を取っているか聞いたところ、日本人の1番多い有休の取り方は“年間を通して短い旅行に複数回行く”で56％という結果になった。また“有休をまとめて取り、1回の長期旅行に行く”と回答した人はわずか11％で世界で最下位。仕事が気になってしまうためか、日本では長期で遠くに行くよりも、近くて短い旅行に行くほうが多い傾向となった。
2014/12/11 ＠DIME

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　国家公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。内閣人事局によると、管理職を除く一般行政職（平均36.7歳）の平均額は約69万1600円で、昨年冬と比べて約12万円増えた。東日本大震災の復興財源を捻出するための給与の特例減額措置が３月で終了したことが主な理由。人事院勧告に基づいて支給月数が年間0.15カ月分引き上げられた。

　安倍晋三首相の冬のボーナスは約422万円、閣僚が約346万円。首相と閣僚は減額措置終了後も同じ水準の減額継続を申し合わせている。首相と閣僚を除く国会議員については減額措置は適用されず約319万円。※2014/12/10 日本経済新聞

 
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＜民間と国家公務員と地方公務員の名称の違い＞

民間と国家公務員は、将来の年金額計算の際、同じ名称を使いますが、地方公務員と私学共済は、微妙に違います。
ややこしいですね(^^)！

なお、平成27年10月に、厚生年金へ一元化されますが、名称も厚生年金へ統一されます。

ここ名古屋は、冬は意外と寒い町です。

京都に住んでいた時は、底冷えの寒さですが、名古屋は風邪がビュービュー吹いて寒いです。

そんな夜中、近くでは数日前から道路工事が行われています。

いくら厚着して体を動かしたとしても、この時期の寒さは堪えます。

私も若いころ、夜勤の仕事を色々やっていたので、今でも夜勤のシフトが入っているかのように、思い出が蘇ります。信じられないかもしれませんが、年に数回、今でも新聞配達に遅刻する夢を見ます。

作業員の方々に感謝をしつつ、就寝Zzz..

社会保険の制度や名称は、ややこしいものです。

「国民健康保険」より「国民保険」のほうが、むしろ巷ではよく耳にしたりするのではないでしょうか？

ちなみに上記の記事にも、誤りがあります（それだけ一般の方々にとってはややこしいんだと思います）。

さて、どこでしょうか？　当ててみてください。

＜ヒント＞
①会社から受け取った物
②挿絵
③詳しいお問い合わせ先

年金関連のお仕事をさせていただいた方から、お礼の贈り物が届きました！
※一瞬、何か受賞したのかな？と思いました・・・
奇をてらったアクションはしておりませんが、素直に喜びたいと思います(^_^)
元気の源である感謝の言葉を、１つでもいただけるよう、頑張っていきたいと思います。