政府は、外国人の技能実習生を対象にした賃金未払いなどの労働搾取が起こっているとして、制度を抜本的に見直す方針をまとめました。
政府の犯罪対策閣僚会議では、人身取引対策の行動計画が改定されました。このなかでは、開発途上国に日本の技術を移転することを目的に企業が外国人を受け入れる技能実習制度について、実習生への賃金未払いや長時間労働などの不正が発生していると指摘しました。そのうえで、国際貢献という趣旨を徹底するため、制度の適正化に向けた抜本的な見直しを行い、必要な法案を提出すると明記しました。また、2020年の東京オリンピックなどに向け、刑務所を出所した人を積極的に雇用する企業を現在の3倍に増やすほか、帰る場所がないまま出所する人を3割減らすなどの数値目標を盛り込んだ再犯防止策もまとめました。※2014/12/17 テレビ朝日

——————————————————————————-

海外からの批判相次ぐ　※2014/7/11 NHKニュース
 「日本の外国人技能実習制度、海外からの批判も相次いでますよね？」
 「すべてのこうした実習生が過酷な労働環境にさらされてるというわけではありませんが、海外からは厳しい目が向けられています。
アメリカでは人身売買に関する報告書で７年前からこの問題を取り上げていて、『強制労働に悪用されるケースが後を絶たない』と指摘しています。
また、政府高官も今月（７月）９日、次のように述べて改めて日本政府の対応を批判しました。」

米国務省（国際的な人身売買問題担当）　シーデバカ大使
「（日本では）人身売買を仲介する組織が制度を悪用している。
日本政府は（外国人技能実習）制度を改善する責任がある。」