厚生労働省が21日発表した就労条件総合調査によると、2012年の正社員の年次有給休暇の取得率は前年比2．2ポイント低下の47．1％となった。低下は3年ぶり。政府は「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の推進を掲げ、20年までに有休取得率を70％に引き上げることを目指しているものの、目標に程遠い状況だ。
　取得率は、労働者が有休をどれだけ取得したかを示す。与えられた日数は平均18．3日、労働者が取得したのは平均8．6日だった。※2013/11/21 時事通信

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＜年間休日数を諸外国と比較してみた＞
実は、与えられている休日は、ヨーロッパと大きな違いが無い。

＜日本の有給休暇の取得率＞
①与えられた休日は変わりなくても、有給休暇の取得率で差が出ることになる。
②取得率は、規模や業界によっても違う（あくまで平均が47.1％）

＜諸外国と比較した取得率＞

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日本の労働法制度は、諸外国と比較して、決して見劣りしているわけではありません。結構いい線いっています。
ただ、①サービス残業　②有給休暇取得率の低さ　に象徴されるように、実行されていない点が特徴です。
なんだかんだ言って、法律とかい離している状態は、実は労働者側（特に若者）の士気を大幅に下げる要因です。また、他人の私生活を尊重しない風潮は、結局自分の私生活も尊重されなくなり、お互いが不幸になります。
ある外国人の方がおっしゃっていました。「日本は治安もいいし、物はあふれているし、町も綺麗ですばらしい国です。ただ働くこと以外は・・・」
来年の有給休暇の取得率が少しでも改善されていればいいなと思います。

賃料滞納により明け渡しの強制執行手続きが進む大須演芸場（名古屋市中区）について、来年１月末の公演を最後に閉館するとの最終合意が、２０日までに関係者間でまとまった。建物明け渡しを申し立てている所有者側が、新春特別公演を最終興行と位置づけて同月末まで開催したいとの演芸場側の要望を受け入れた。これに伴い、民事執行法に基づく今月２２日の明け渡し期限も、所有者側が譲歩して来年２月末に延長する。

　建物所有者と演芸場との合意内容は、足立秀夫席亭（７９）が運営する大須演芸場は来年１月末で閉館▽足立席亭は、閉館後の演芸場を第三者に賃貸しない▽演芸場の一部を住居としていた足立席亭らは２月末までに退去−−など。

　この合意で、半世紀にわたる芸どころ名古屋の唯一の常設演芸拠点はいったん、幕を下ろす。演芸場によると、１月２９〜３１日の３日間については既に地元高齢者団体が貸し切り予約を入れているため、一般向けの公演は同月２８日が最終となる※2013/11/21毎日新聞

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＜ローカルニュースですが・・・＞

高齢者の割合・人口は、上記のとおり増えています。それでも大須演芸場を閉めないといけないのは、年配の方さえも、足を運ばなくなってきているからだと推測されます。　娯楽が多様化してますからね。。。ちなみに、最近はこちらの芸人も来ていたようです。

振り込め被害　今年最悪４００億円超か　捜査手詰まり「通信傍受を」

「振り込め」などの特殊詐欺の被害が止まらずハイペースで拡大している。さまざまな手口が横行し、今年は全国で過去最悪を記録した昨年の約３６４億円を上回り、４００億円を超える可能性が出てきたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。「捜査は現状では手詰まり状態」（警察庁幹部）といい、打開策として捜査現場からは犯行グループの解明のため現行法では認められていない詐欺事件での通信傍受を求める声も高まっている。
　警察庁の米田壮長官は今月１４日の定例会見で「特殊詐欺の被害は大変深刻な状況と考えている。取り締まりをさらに強化する必要がある」と危機感を示した。「通信傍受が可能となればメンバー間の上下関係、リーダー格による指示内容が判明しグループ全体の早期摘発につながり有効」と話している。※11/20産経新聞

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社会保険労務士で開業登録しますと、行政協力という名の「バイト・非常勤職員」の仕事があったりします。　なので、一度も公務員の仕事をしたことがなくても、行政協力をすると、さも「公務員」かのように、事務作業やお電話したりします(^^)。　なんとなく、公務員の気持ちもわかってきたりします。。。

ところで近年、「振込め詐欺」が流行っているため、役所からのお電話も、なかなか信用してもらえないケースがあります。　そう、お金の被害だけではなく、人のいい日本人の心にも悪影響が出ているんです( ﾟДﾟ)！　お金の被害だけでなく人々の信頼も破壊している「振込め詐欺」・・・・・バシバシ逮捕してほしいものです。。。

　社労士試験の受験本を読んでいますと、ついウトウトしてしまいます。

　社労士関連の事務実務は、本当は「案外」楽しいもんです(^^)。特に覚えたての頃は。。。

　私もサラリーマン時代、派遣会社の事務手続をしていました。派遣は人の出入りで商売するので、毎日大量の手続きが発生するんですよね。でも結構面白いんです。　

案外楽しい社労士実務も、こと受験勉強となると、すご～くつまらなくなります(>_<)。ちょっと文章が固いんですよね。　まして実務をされたことがない方なら、なおさらです。

受験勉強をどう過ごしたらよいか。。。多少実務を交えながらモチベーションをアップさせてくれるような、先生に当たれば一番いいです。でもそうでない場合は・・・良さげな本を１冊だけ絞り、ページの図柄が頭に思い浮かぶ位、何回も読んでしまうというのも１つの手です（まさに丸暗記ですが、案外効きますよ）。　

本日は、あいち産業振興機構で創業補助金の説明会へ行ってきました。「創業補助金」とは、これから新しく創業しようとする方へ、かかった経費の一部を補助金として国が支給するというもの。。。

これから申請される方（締切12/24）は、来年３月ごろ～９月の間に事業に要した費用について３分の２が出ます。なお最低額１００万ということで、つまり１５０万は使わないと補助金がでません。また、費用として認められるかどうかもビミョーな場合があります。

予算の都合上、今回３回目が一応最後のようです（来年もあるかどうかは不明）。　「創業しようかな？」という方にとっては、いいインセンティブになるかと思います。ただし、①５年間の書類保存義務などの手続　②一定以上の利益が出て儲かりすぎた（いいことではありますが・・・）場合は、返還する必要がある、　ということで、そこまで「おいしく」ないかもしれません。

ところで、自分の場合は、既に社労士として個人事業を登録しているので、本来は申請できません。もしこの補助金申請をしようとするならば、新たに別事業として法人で立ち上げることになります。

今回の説明会には、東海テレビの取材が来て、撮影をされていました（12月のスーパーニュースで放送予定のようですがまだ未定であるとのこと）。いろいろな方にも取材し、私にもちょこっと取材を受けましたが、第一印象と発言内容が良くないんで、まず映らないでしょう(^^)

今日（25/11/17）は、熱田文化小劇場にて、久～しぶりに休息らしい休息を取りました。といっても、音楽を２時間ほど聴きに行っただけですが。。。

※前回４月の休息はこちら

名古屋市には、左のとおり、芸術系のミニ施設が沢山あります。そして、リーズナブルなお値段で、音楽、演劇などを観ることができます(^^)！　また発表する側も、比較的安く借りて行うことができます。

年金生活になったら、趣味のバイオリンをしたり、演劇を観に行きたいなあと思っています。でも、本当は子供の時にこそ、たくさん芸術を観ておくことが情操教育として大切なんだろうなあと思います。。。

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ところで、久しぶりの休息なのに、やっぱり気になることが思い浮かびました・・・・・(^^)

私もこういう施設は、大人になってから、「やっぱり必要だなあ」とは感じました。利潤を生まなくても、世の中にある程度必要だなって。。。

が、やはり、歌手のコンサートみたいに人が集まるわけではないですし、お値段もリーズナブルですので、どうやって運営しているんだろうと、ついお金の心配をしてしまいました。。。

そこで、インターネットで公表している「公益財団法人 名古屋市文化振興事業団」の決算報告書（貸借対照表やキャッシュフロー計算書など）を見てみました。そこで気になる項目が・・・・・

やはり多額の補助金が・・・名古屋市だけで２億６，８００万円！

古今東西、芸術系にはどうしてもスポンサーが必要のようです。　名古屋市民でも、こういった芸術系の施設を全く利用しない方々も大勢います（私もちょっと前まではそうでした）。そういう方々にとっては、「え～(>_<)！」と思うかもしれません。ただ、財政が厳しい昨今、昔と比べれば、集客など努力されている感じは見受けられますけどね。。。

他の都市に住まわれている方も、きっとこういった芸術系に相当の補助金が交付されていると思います。安くもない市民税を納めているので、時にはこういった施設で、「優雅に？」芸術鑑賞をされてみてはいかがでしょうか？

　＜公的年金の運用を、リスクは増すものの、より高い収益が期待できる株式などの運用割合を増やす方針 11/10＞

　「公的年金運用とGPIF」ブログをクリック

＜非正規雇用過去最大！ 11/12＞

「非正規雇用が過去最大」ブログをクリック

＜元財務次官　「消費税２５％必要だ」＞

「元財務次官の２５％発言」ブログをクリック

＜社会保障「プログラム法案」可決 11/15＞

「社会保障「プログラム法案」可決」ブログをクリック

＜国民医療費過去最高を更新！１人３０万円突破 11/15＞

医療・介護など社会保障費の膨張が止まらない。厚生労働省が14日発表した2011年度の国民医療費は38.6兆円で過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する。「税と社会保障の一体改革」に基づき来年４月に消費増税を予定通り実施することになったが、介護などの給付費抑制策は修正が目立つ。世界がうらやむ長寿国家になった日本。経済の実力に見合った社会保障制度をつくる改革は早くも後退の懸念が出ている。国民医療費は３年連続で１兆円以上増え、国民１人あたりで初めて30万円を超えた。※日経ニュース

★今週は、「お金がない！」話が多かったです(>_<)。社会保障「プログラム法案」がきちんと履行されるかがカギになりそうです！！

社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」は、１５日の衆議院厚生労働委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出したあと法案の採決が行われ、民主党など野党側が抗議するなか、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

プログラム法案の正式名称は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」。政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）が今年８月にまとめた報告書を踏まえ、平成２６～２９年度に行う「医療」「介護」「保険」などの制度改革について、スケジュールや実施時期などを定めた法案。現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議の設置を盛り込むなど、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めています。 衆議院厚生労働委員会の理事会では、与党側が審議は尽くしたとして１５日中に委員会で採決するよう求めたのに対し、野党側は審議が不十分だなどとして反対し、折り合いませんでした。 このため、与党側は衆議院厚生労働委員会で１５日の質疑が終わった段階で、質疑を打ち切り、直ちに採決を求める動議を提出し、可決されました。 そして、民主党など野党側が抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 与党側は来週の衆議院本会議で法案を可決し、参議院に送りたいとしています。※25/11/15

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まあ全体としては、社会保障費の抑制をするために、負担増を求める法案です(-o-)。　ただ、しばらく選挙が無いこの時期を逃すと、また社会保障制度改革が先延ばしに。。。年金制度の歴史を振り返りますと、もう先送りだらけ。で、やっぱり最後は負担増をお願いしているんですよね。いつかはしなくちゃならない負担増。。。遅れると、それだけ若い方と年配の方との「世代間格差」が広がっていきます。年配の方にとってはキツイ話なんですが。。。

★関連ブログ

「超かんたん社会保障制度改革国民会議最終報告書」

「やたら長い・・・正しい法律の名称」

総務省が12日発表した７～９月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1908万人となり、四半期ベースで集計を始めた2002年以来の過去最高を更新した。役員を除いた雇用者全体の数も増えたが、正社員は落ち込んだ。企業の多くは労働力の不足分をひとまず人件費の負担が軽い非正規で補っているようだ。

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「賃金構造基本統計調査」という資料を参考にして、H24年の職種別の年収（男性）を比較してみました。
この「賃金構造基本統計調査」は、月々の給料とボーナスは載っているものの、年収が載っていません(>_<)。なので、１２倍してオリジナル資料（抜粋）を作成しました！！

ちなみにこの資料によりますと、弁護士３２歳の平均年収約807万円、社労士４２歳の平均年収約500万円のようです。。。