社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」は、１５日の衆議院厚生労働委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出したあと法案の採決が行われ、民主党など野党側が抗議するなか、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
プログラム法案の正式名称は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」。政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）が今年８月にまとめた報告書を踏まえ、平成２６～２９年度に行う「医療」「介護」「保険」などの制度改革について、スケジュールや実施時期などを定めた法案。現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議の設置を盛り込むなど、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めています。 衆議院厚生労働委員会の理事会では、与党側が審議は尽くしたとして１５日中に委員会で採決するよう求めたのに対し、野党側は審議が不十分だなどとして反対し、折り合いませんでした。 このため、与党側は衆議院厚生労働委員会で１５日の質疑が終わった段階で、質疑を打ち切り、直ちに採決を求める動議を提出し、可決されました。 そして、民主党など野党側が抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 与党側は来週の衆議院本会議で法案を可決し、参議院に送りたいとしています。※25/11/15
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まあ全体としては、社会保障費の抑制をするために、負担増を求める法案です(-o-)。 ただ、しばらく選挙が無いこの時期を逃すと、また社会保障制度改革が先延ばしに。。。年金制度の歴史を振り返りますと、もう先送りだらけ。で、やっぱり最後は負担増をお願いしているんですよね。いつかはしなくちゃならない負担増。。。遅れると、それだけ若い方と年配の方との「世代間格差」が広がっていきます。年配の方にとってはキツイ話なんですが。。。
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