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＜健康保険の被扶養者は保険料がタダ！＞
昨日のブログ、「健康保険・厚生年金保険の加入要件の根拠」に続いて、第2弾、健康保険の被扶養者１３０万円の要件です。

みなさん十分ご存じのお話かもしれませんが、例えば、配偶者や子供が、一家の大黒柱が入っている健康保険の被扶養者になりますと、追加の保険料を徴収されることなく、病院へ行くことができます。
それこそ、５人子供がいても健康保険料は同じです！
（※よく似た名前で、市区町村が運営している「国民健康保険」は、１人１人が被保険者という考え方なので、人が増える分だけ保険料が高くなります）

被扶養者になるには、「生計維持関係であること」「原則同一世帯に属していること」、　そして収入がある方は、「年収１３０万円未満」であることが要件です。

 

 

＜年収１３０万円の根拠って何？＞
この１３０万円という要件、いったいどこから来たのか興味ありませんか？（気になってるのは私だけ・・・？）

この要件は、昭和５２年４月２日付、「収入がある者についての被扶養者の認定について」という、都道府県知事あてに出した厚生省（当時）の通達がもとです（上図参考）。　そう、法律ではないんです。しかも３０年も昔の話・・・。

実は、昭和５２年当時の通達は、１３０万円ではなく７０万円でした。その後、税制改正に伴う税控除の改定や、給与の伸び率に応じて金額が改定され、平成５年に今の１３０万円となりました（昭和５２年の通達は生かしつつ、金額のみ改正）。

 

 

＜ちなみに年収１３０万円のカウントの方法は？＞
これは、過去における収入ではなく、扶養の事実が発生した日以降の年間見込み額です。
だから、「私、昨日まで年収４００万円稼いでいたんだけど、このたび専業主婦になりました！」なんていう方は、今後収入130万円見込みが無いわけですから、被扶養者になれるということです。

逆に、「専業主婦なんて優雅な身分で暮らせないので仕事探さなくちゃ」と、基本手当（＝いわゆる失業手当）を受給している失業者は・・・？
失業手当は、所得税はかからないんですけれど（非課税）、この健康保険１３０万円基準には、カウントするんですよ。　失業手当を受給すると、保険料（国民年金・健康保険）の負担が増えるんです！
具体的には、１３０万円を３６０で割った額で判断します（※３６５日で割らない）
１日の基本手当３，６１１円以下ならセーフ、３，６１２円だと被扶養者になれず負担が発生！

つまり結構多くの場合、失業手当の受給期間中は扶養に入れず、（※その間、国民年金第３号被保険者にならず、国民年金の保険料も払うことになります）、受給が終わってから扶養に入ることになります。

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]失業給付は、「非課税」ではありますが、収入扱いにはなります。失業給付が１日あたり3612円あれば、しばらくは扶養に入れません。[/word_balloon]

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