元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。※2013/11/12 読売新聞
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「年金100年安心プラン」だとか「消費税は値上げしない」とかの話は、真に受けないほうが良い。
そもそも真に受けてないかもしれません。。。が、現実逃避的な発言（元首相の「最低でも県外」のような）をすれば妙な期待感が出て、やがて失望に変わり、精神衛生上よろしくない。
上のグラフでもわかりますが、とにかく社会保障費に金がかかってしょうがなく、財布はスッカラカンどころか借金漬け。見栄貼って、社会保障費を出している場合ではないんです。お金がないんです！
政府からアナウンスが無くても、若い方は「年金６８歳受給」「消費税２０％」位は想定して、もう生活設計を始めたほうがよさそうです。
それと出来れば政治家の方には、納得されなくても早く「年金の受給開始年齢の67,68歳引上げ」を説明してほしい。
いつか引上げるのであれば、遅らせるほど、年金の積立金は減り運用による挽回も難しくなりますし、世代間の不公平感も増していきます。。。
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