2014年11月16日（火）19：00（1,500円）、名古屋の八事楽読スクール内にて、LIVEで「動画セミナー」を開催します。
http://rth.co.jp/access/yagoto
社会保険労務士ですが、日本情報処理検定１級のスキルを生かし、動画やDVDの製作なども行っております。
本を購入するよりも、安く早く覚えれると思います。
お時間がありましたら、ぜひお気軽にお立ち寄りください！
週間社労士！（2014/11/15号）
＜改正労働者派遣法の成立断念＞
労働者派遣法改正案の審議を巡り、与党は審議時間は十分確保されたとして強行採決も視野に１２日にも衆院厚生労働委員会での採決に踏み切る構えだ。一方、野党側は審議拒否はしない方針で、早ければ週内にも衆院を通過する見通しになっている。 同改正案は、一部の業務を除いて最長３年までと制限されている派遣期間の規制を撤廃するのが柱で、民主党などは「派遣社員が増える」などとして反対している。※2014/11/10 毎日新聞
↓
今国会での労働者派遣法改正案の成立が事実上なくなったことで、人材派遣会社や、派遣社員を受け入れる企業の間では「非常に残念」との声が広がった。改正法案が成立すれば、派遣社員の受け入れ期間の制限が事実上撤廃され、企業の導入が増え市場が拡大するとみられていたためだ。※2014/11/13 日本経済新聞
＜有休取得率48．8％＝政府目標遠く＞
厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、2013年の労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％で、前年から1．7ポイントの上昇にとどまった。政府は働き方改革を掲げ、20年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、現状では取得が進んでいない実態が浮き彫りになった。
13年に労働者1人当たりに与えられた有休日数の平均は18．5日（前年は18．3日）。しかし、実際に取得したのは9日（同8．6日）だった。※2014/11/13 時事通信
＜ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に１０２店舗＞
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。
「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。
ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。
閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。
外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。
また、ワタミが発表した、ことし９月までの中間決算は居酒屋事業の不振によって、売り上げが前の年の同じ時期を３．７％下回ったことから、営業損益が１０億円余りの赤字となり、中間期としては株式を上場した平成１０年度以降で初めて営業赤字に転落しました。※2014/11/11 NHKニュース
＜算定基礎届・月額変更届の届書のA4版化＞
平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズをB5版から、A4版に変更する予定です。なお、変更後も当分の間は、今までどおりB5版の届書もご使用いただけることとしています。様式については、決まり次第お知らせいたします。※2014/11/4 日本年金機構
有休取得率48．8％＝政府目標遠く（厚労省）
※図は2012年の資料ですが厚労省発表と食い違いがみられる
厚生労働省が11月13日発表した就労条件総合調査によると、2013年の労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％で、前年から1．7ポイントの上昇にとどまった。政府は働き方改革を掲げ、20年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、現状では取得が進んでいない実態が浮き彫りになった。
13年に労働者1人当たりに与えられた有休日数の平均は18．5日（前年は18．3日）。しかし、実際に取得したのは9日（同8．6日）だった。
———————————————————-
メンタルヘルス対策や育児休業制度など、いろいろ従業員の福利厚生対策が打ち出されています。
でもまずは、年次有給休暇の100％取得を目指すほうが、従業員としては有りがたいと思います。
日本の有給休暇の取得率は、諸外国と比較して、ダントツに低いです。
米、ついに「上位0.1％の富＞下位90％の富」の格差へ！
※図は2013年の日本の富裕層
カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル氏、およびロンドン·スクール·オブ·エコノミクスのガブリエル氏による新たな論文では、アメリカでは、少なくとも、貧富の格差が記録的な水準に近づいていることを示唆しています。
著者は、上位と比較して、下位90％が保有する総資産の割合を調べています。
1920年代後半、下位90％が全体の富の16％を保有し、上位0.1％が総資産の25％を保有していました。
その後、1929年の大恐慌後からは、上位の富の崩壊により、下位の資産の方が上回る傾向になりました。
しかし、 1980年代初頭からは、上位の資産割合が上昇傾向に転じることになります。
そしてついに、下層90％の富を抜かしてしまったとしています。
※2014/11/8 The Economist
————————————————
富める者は、ますます豊かになっているようです。
給付金獲得セミナー開催！
本日は、給付金獲得セミナーをします！
お金を手にしていただきたいので、具体例を挙げ、お話したいと思ってます！
「生涯派遣の心配」と正社員という身分
今国会の焦点となっている労働者派遣法改正案に、派遣で働く人たちから「正社員への道が閉ざされる」と不安の声が上がっている。
派遣労働の期間制限を事実上撤廃し、同じ業務で継続して派遣を使えるようにする内容で、業務が派遣に固定化される恐れがあるからだ。政府は「正社員への転換を促すようにする」と説明するが、経済界の要望に沿った改正案には「企業の使い勝手がよくなるだけ」との批判も。
専門家は「正社員から派遣への置き換えが進む恐れがある」と指摘する。
「キャリアを重ねても、給料も待遇も同じまま」。２０年以上派遣で情報入力の仕事をしている札幌市の女性（５２）はため息をつく。現在の時給は９００円ほどで、２００８年のリーマン・ショック以降は交通費や燃料費も出なくなった。手取り月収は１１万円前後だ。
市内の会社で正社員として働いていたが、月６０時間を超える残業で体調を崩し、派遣で働き始めた。だが、いつ契約が打ち切られるかわからない。「不安です。本当は正社員がいい。
でも、派遣元は派遣先の言うなりで、待遇改善や正社員化を働きかけてくれたことはなかった」。
厚生労働省の１２年度の調査では、派遣労働者の６割が「正社員として働きたい」と回答。
だが、同省の別の調査によると、派遣を受け入れている企業のうち、正社員への採用制度があるのは２８％、過去１年間に実際に採用したのは５・８％にとどまる。
北海道ウイメンズ・ユニオンの大野朋子委員長は「期間制限の撤廃は、現状でも狭い正社員への道をさらに狭める」と指摘。
「撤廃がなぜ『正社員への転換を促す』ことになるのか」と憤る。※2014/11/9 どうしん電子版に全文掲載
———————————————————
＜生涯派遣のままになる可能性は確かにある・・・＞
まず初めに、個人的感想なんですが、派遣や非正規雇用が労働者として「普通」であって、今の正社員が「例外」と思うと、気分が楽になるかと思っています。「正」と付くと『正しい、本来』とイメージするので、どうしても肩身が狭い思いをしますが、資本主義制度の中では「特権社員」です。（※名ばかり特権社員で過重労働するケースも多いんですけどね・・・）
ところで企業は、できるだけ労務費というコストを抑えて、経営しております。
なので、解雇や昇給の心配が少ない派遣労働者は、企業としてはずっと使っていきたいと思うのは自然のなりゆきです。
これは、イザ自分が人を雇って経営していこうと思ったときには、「正社員」という解雇が難しい現在の「身分」は、できるだけ少なくしておきたいと思うはずです。
残念ながら、おおっぴらに話すことではないけれど、派遣労働者は、「解雇や昇給というということを放棄して働いている、経営的に都合のよい労働者である」ということを、頭の片隅に認識しておく必要があります。資本主義社会である以上、どうしてもそういう部分は出てきます。
＜「学生時代の教え」と「資本主義制度の掟」とのギャップ＞
小中高大と、学生生活を送っているときには、「平等」「公平」「正義」といったことを教えられるのに、社会に出ると、資本主義制度の荒波に揉まれることになります。学生時代しっかりその教えを学んだ人だと、そのギャップに戸惑うことになります。
上記記事の状態に置かれている方々は、個人の能力不足とかヤル気が足りないとかより、「学生時代の教え」と「資本主義制度の掟」との違いに、頭が戸惑っているんだと思います。どこかで現状の仕組みから、一歩別のステージ（正社員や起業など）にチャレンジする思考も必要かなと思います。
「資本家」と「労働者」・・・一朝一夕では解決できない、近代より続く労務問題です。。。
社会保険労務士が、そんな労務問題の解決策の一例をご提案できればと思っています。
社労士試験合格発表！2014
2014年11月7日、社労士試験の合格発表がおこなわれました。
今年は、昨年の5.4％の合格率から一転、9.3％と大幅な上昇となりました。
ここ３年、合格者数も合格率も低下傾向でしたが、今年受験された方は、ちょっと良かったですね。（でも、これからが本番ですよ！！！）
残念ながら不合格になってしまった方にはこちら↓ オススメです(^^)
合格発表カウントダウン2014
緊急！社労士試験無料相談会 2015
知り合いの社会保険労務士さんと、急きょ11/8無料相談会を開催することになりました！！
本当に急な話で、当日何が飛び出すやら・・・
この日は、土曜の年金相談会に参加後、現地に直行します。
（名古屋市中区栄４−３−２６ 昭和ビル３階）
名古屋に近い方は、ぜひお越しください！！！！！
