財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、3月末から17兆270億円増え、初めて1000兆円を突破した。日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。
7月1日時点の人口推計（1億2735万人）で割ると、国民1人当たり約792万円の借金を背負う計算となる。
「借金」の内訳は、普通国債が3月末比11兆3470億円増の716兆3542億円、特殊法人への貸し付けの原資となる財投債は1兆7424億円減の107兆5183億円、政府短期証券は8兆1007億円増の123兆3683億円など。
財務省は2013年度末の「借金」は1107兆1000億円になると見込んでいる。時事通信 8月9日(金)14時6分配信（グラフをクリックして大きくして見てください♪）

——————————————————-

＜青線（税収）が下降傾向に何があったか・・・＞

①平成２年以降・・・バブル崩壊

②平成９年４月・・・消費税３→５％へ引き上げ

②平成１１年以降・・・物価下落しデフレ経済へ突入

③平成１８年９月～１９年８月・・・第一次安倍内閣

④平成２０年９月・・・リーマンショック

⑤平成２１年９月・・・民主党政権誕生

——————————————————-

平成２５年４月から、男性の年金支給開始年齢が６１歳になり、１０月からは、多めに払っている年金額を全員１％切り下げます。なので、今年度の社会保障費の伸びは鈍化すると思います。さらにアベノミクス効果。。。

さて、青線と赤線の隙間が、来年はどれだけ縮むでしょうか？

厚生労働省が８日発表した2012年の雇用動向調査によると、働く人に対する離職者の割合（離職率）は14.8％となり、前年比0.4ポイント上昇した。上昇は３年ぶり。雇用環境の改善で転職する人が増えたようだ。

　今やパソコンは車と同じか、都会ではそれ以上に無くてはならないものです。　iphoneやipad もいいですが、仕事や趣味でバリバリ使うには、やはりパソコンです。

ところで、タイピングが苦手の方もいらっしゃるかと思いますが、日本人の平均余命はこんな感じでありますので、いまからでも、タイピングの練習をしましょう(^^)/

『なぜタイピングを練習しなくちゃならないか』といいますと、「早く打てること」というのが真っ先に思い浮かびますが、それ以上に大事なのが「目線を下に落とさず打つこと」なのです！

パソコン入力をするたびに、目線を落としていますと、速度が落ちるのはもちろんですが、想像以上に疲労が襲ってきます。目はもちろん肩も凝ってきます。　これ、かなりのダメージです(￣▽￣)。

 なので、仮に今６０歳位だとしますと、平均でもあと２０年以上生きることになりますので、バリバリ打たなくても、せめて目線を落とさずゆっくり打てるようにしたほうがいいです。　（私のタイピング上達方法はこちら）

　もし、何かスキルを身につけたいとお考えで、ブラインドタッチ（タッチタイピング）が苦手の方は、費用対効果といった面からも、ぜひタイピング練習をおススメしたいと思います(^^♪

厚生労働省は８日、長時間勤務などを強いて労働者を使い捨てる“ブラック企業”の実態を把握するため９月１日から全国一斉の無料電話相談を実施すると発表した。使い捨てが疑われる企業などに対しては、監督指導を実施する。

　同省は、９月を「過重労働重点監督月間」に指定。ハローワーク利用者などから寄せられた苦情や通報を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を把握し、監督指導を行う。

　労働基準関係法令への違反が確認された企業などは送検し、会社名などを公表する。

　厚労省は昨年、１３万件を超える企業に監督指導を実施している。重点月間中は約４０００社の立ち入り調査を予定しているという。田村憲久厚生労働相は閣議後会見で「若者を使い捨てしているようでは、日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と述べた。

　９月からの電話相談先（午前９時～午後５時）はフリーダイヤル０１２０・７９４・７１３まで。産経ニュース2013.8.8 11:41

——————————————————————————————

＜労働者側へ＞

①明らかに労働時間・休日・休暇に関して違反している場合は、できればタイムカードや出勤簿の写しを取る、タイムカードや出勤簿そのものがあてにならない場合は、日記などを残しておくなど、証拠となる資料を残しておくとよいでしょう。

②乱暴な解雇に関しては、ICレコーダーでこっそり録音することも視野に入れておきましょう。

③「ブラック企業」は辞める人が多いので、若いうちから人を使ったり会社の中枢の仕事ができる場合があります。体を壊してしまっては元も子もありませんが、隠れたメリットを経験したのち退職するのも１つの手です。

＜経営者側へ＞

①まず最低限「３６協定」「就業規則」など形式的な書面が監督署へ未提出の場合は要注意です！

②残業代トラブルは１人だけで収まらないです。ダラダラ残業を改善しつつ嵐（時効２年）が過ぎるのをじっと待ちましょう。

③終身雇用制度の時代は、経営者側も労働者側もあまり労働法を重要視せず、暗黙の了解で過ごしてきた部分がありました。　でも終身雇用制が崩壊し、雇用も賃金も不安が増してくると、イザというときは労働者側も自分たちの生活を守るため、必死に労働法を盾に抵抗します。当然といえば当然です。　そうなってくると右肩上がりの時代の工場労働者をイメージして作られた労働法体系は、（ガチガチに適用したとしたら）経営側は相当リスクを覚悟で雇用する必要があります。。。　場合によっては、２０歳で結婚した夫婦が離婚する以上に、２０歳で何の気なしに正社員雇用した従業員を解雇するほうがはるかに難しいのが、今の労働法です。　

　労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の研究会は6日、報告書案をまとめた。その中で、派遣期間に制限のない通訳や秘書など26の専門業務について、他の業務と同じく制限を設けることなどが適当と指摘した。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で見直しを議論するが、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣など有期雇用の場合、26業務を含めた全業務について労働者の派遣期間を最長3年とする方向だ。
　現行の派遣制度は、26業務を除いて派遣期間に上限を設けている。ただ、専門業務との境界があいまいな業務もあり、労働者派遣法による処分を避けるため、派遣会社などから制度の見直しを求める声が上がっていた。時事通信 8月6日(火)22時47分配信

———————————————————————————————————————

＜安倍首相、夏休み中に「派遣切り、偽装請負で問題になったキャノン御手洗氏とゴルフ！」はこちら＞

＜今回の報告書案のオリジナル図解はこちら！＞

例えば。。。あなたは中小企業の社長もしくは、大企業の人事部長だとします。　で、これから人を雇おうと思っています。。。

仮にあなたが、雇用形態を正社員でも契約社員でもなく「派遣社員」を選択したとしたらその理由は何でしょうか？　大きく分けると次の２つになるのではないでしょうか？

１つ目は、人を抱えている会社だから、すぐに良さそうな人材が見つかるんじゃないかという理由で派遣会社に問い合わせ、派遣社員を選択するというケースです。ハローワークで求人を出すだけより、早くいい人が見つかるような気がしますもんね。

２つ目は、、、コストやリスクを抑えるために派遣社員を雇うという理由です。　直雇用と違い自分の「モノ」ではないので、従業員の将来的な福利厚生を考えることなく、不必要になれば堂々と切れる、という気楽さにあるところではないかと思います。

日本の裁判所は、どちらかというと経済的合理性よりも「目の前にいる可哀想な従業員を助ける」ため、これまで解雇に関して厳しい制限を設けてきました（実態はともかく判例上は）。　でも、、、「経済は生き物」なので、経営側としては、「そんなガチガチの解雇規制ではかなわん！」ということなんでしょうか、「限定社員」だとか「金銭解雇」だとか今回の派遣のような話が出てくるわけです。

結局のところ、①緩い解雇規制にするのも　②正社員を特権化し、残りは「期間雇用」「限定社員」「派遣」など身分制度を作って解雇を緩くするのも、企業としては、調整弁的従業員が必要ですという表れだと思います。　経営するとはそういうことで、『パレートの法則』ではないけれど、普遍的であんまり変わらないのではないのかという気がしてきます（昔は正社員ばかりだったといっても、簡単にクビにしていたのだから同じ）。

労働者側としては、いったん会社に潜り込んだら、解雇には高い壁がある方がいいんですけどね。。。

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は５日、高齢者に手厚いとされる社会保障を「全世代型」に改め、所得の高い人には年齢を問わず負担を求めていくことを明記した報告書を正式に決定した。６日に安倍晋三首相へ提出する。毎日新聞8月5日(月)21時5分配信

————————————————————————-

　この手の話は、どうしてもかたくるしい話になりがち。くだけすぎかもしれないけれど、少しでも内容に興味を持っていただくためにあえて超口語体で意訳してみました。これなら、少しはわかりやすくなったかな？

＜ごめんなさ～い(-人-)　日本国のお財布が大ピンチなんです！＞

ちょっとちょっと・・・この図を見てください！　日本の社会保障費は、毎年ドンドン増えていっているんです。皆さん長生きするようになって、それ自体はいいことなんですが、代わりに「年金」や「医療費」が膨らんでいっているんですよ。　

で、問題は、皆様からいだだく保険料（図の水色）は、少子化だし、デフレなどで経済成長せず横ばい。。。なので、そのぶん税金や借金の投入（図のピンク）が膨らんじゃっています(ﾟдﾟ)！

今さらっと、「税金や借金の投入」って言いましたけど、税収のほうは伸びていないので、どうしているかといいますと、大きな声では言えないですが（小さな声では聞こえないので普通に話しますが）、子や孫への借金でやりくりしているんです(￣▽￣)。

かわいい子や孫に負担を押し付けるのは、かわいそうと思いませんか？　えっ！「わしも頑張ってきたのでこれ位の給付は当然。子が親の面倒を見るのは当たり前」ですって？　

いや～それがですね。。。これまた大きな声では言えないですが（でも大事なことなので普通に話しますが）、今の若い世代とお年寄りの方とでは、給付と負担にむちゃくちゃ格差があるんですよ！これ、世代間格差といいます。　若い人は①借金は背負わされるわ　②昔より保険料も高いわ　③でも（年金など）給付は抑制されるわ　でトリプルパンチを食らいます。　それはそれは国によっては暴動が起こってもおかしくないくらい(‘Д’)。そうでなくてもお年寄りを恨んでしまいそうです。。。

＜「全世代型」の社会保障への転換と世代ごとの格差是正を目指す＞

なので、今後はこれまで高齢者に偏りがちだったお金の配分を、「子育て支援」や「雇用確保」のほうに回すようにしていくべきだと考えています。正直なところ、もっと早くやるべきだったと思います(ToT)。　そうやって全世代に社会保障の恩恵を受けられるようにしたいなあと思っています。

それから申し訳ないけれど（若い世代の方は、またまた年金の受給開始年齢を遅らせる予定もあるので）、お年寄りの方にも負担を求めていきたいと思います。　例えば、特例的に７０歳～７４歳の医療費自己負担を１割に据え置いていたけれど、本来の２割に戻すだとか、介護サービスの利用料を増やしたり、所得の高い年金受給者は年金額を減らすなどもやっていきたいと思っています。現役世代の方でも、高額所得者の場合は、健康保険料負担の増額をお願いしたいと思っております。

＜負担ばかり求めてホントすみません<m(__)m>＞

少子高齢化で大変になることくらいは、もうず～と前から言われ続けていたことですし、もっと早く改革するべきでした(>_<)。　でも、こんな状態になってわかったんです。逃げてばかりいないで、勇気を出して、話さなくちゃならない時もあるんだということを。。。負担が増え大変になることが予測されますが、提言どおり改革を実行し、日本を立て直して良くしてもらえればと思います。（あべっちへ(・_・)）。

＜日本のテレビニュースについての私見です＞

＜ここが○＞

<NHK>

やっぱりニュースといえば、NHK。安心感もありますし、昔と違って、見ていても面白い。見栄え（容姿、服装・・・）もケバすぎず芋っぽくなくていい。特に「天気予報」に関しては、内容がしっかりしていながら面白く、今のところ他の追随を許しません。

<民放＞

報道といえば昔はTBSでワクワクして観ていましたが、今は①日テレ②フジ③テレ朝④TBS の順ですかね。　日テレは、「ジャイアンツ」ネタ以外は、妙なフィルターがかかった報道でなく、取りこぼしの無い報道している感じを受けます。リズム感あるBGMもいいですね。　バラエティの印象があるフジも、実はニュースジャパン、プライムニュースなど、報道番組としてけっこう面白いです。

＜ここが×＞

＜NHK>

無敵に思えるNHKにも「カイゼン」はあります。個人的には２つ。１つ目は「オープニングのしょぼさ」。映像の見せ方がイマイチ。海外のオープニングを参考に、もうちょっと大人っぽいワクワク感が欲しい。

そして２つ目は、「座ってください」ということ。「おはよう日本」「ニュース７」も基本立って放送しているんですが、海外のニュースで初めから最後まで立ったまま放送するのはあまり見かけません。動きやすいとかの理由があるのでしょうが、本当の理由は、「座って楽して放送してません。頑張ってます。」アピールにあるのかなと思っています。視聴者から印象を良くしたいのかもしれませんが、なんか落ち着かない印象を与えるんですよね。事実を報道するだけでなく安心感を与える意味でも、せめてオープニングなど以外は座ってほしいと思います。

＜民放＞

報道番組としてのテレ朝は、決して悪くはないんですが、ニーズをとらえているバラエティー部門と比べて、ちょっと力を入れていない印象があります。もう少しニュース好きの方が見たくなるセット、音楽、映像作りをしていただきたいなと思います。　まあここまではいいとして、問題のTBS　(￣▽￣)。　バブル臭がして凋落傾向にあるフジのバラエティー以上に問題な、団塊世代臭がして没落傾向にあるTBSの報道番組。　団塊世代は何だかんだいって、右肩上がりのいい時代だったんです。赤提灯で愚痴りながらも生きていけた時代。　でも今を生きる３０代から５０代の男女からすると、サンデー○○ニングや朝○バ的な愚痴っぽい報道番組は、ニーズがずれているような気がします。年金・医療・介護・税・教育・外交など、マジなんとかしなきゃならん状況で、現役世代の思いがストレートに伝わってこないので、当事者意識がもっと感じられる番組制作をしてほしいなあと思います。

あと、どこの局でもいいですが、欧米のように、「やや照明を落とした広いセットの中に１人２人だけポツンと座って、ハリウッド的な映像技術を駆使したニュース番組」を作ってくれないかなあと思っています。

 最近「限定社員」とか「金銭による解雇」という話が聞かれますが、こんな話が出てくるおおもとは、「経営側にとって現在の解雇法制はリスクが大きいと感じている」からだと思います。。。

経営側が高いハードルをクリアしなければ、解雇は認めない旨の判例が積み上げられ、労働契約法１６条で明文化されました。　昔はモヤモヤしていた解雇ルールもだんだんとはっきりしてきて、ネットの影響も手伝って、「こりゃ正社員の首切りは相当のリスクがあるぞ」というのが知れ渡ってきたと思います。　裁判になれば、かなり精神的にもやられます。「なんとかスパッとクビが切れる道が欲しい」という声なんだろうと思います。

解雇規制の緩和は、労働者側にとっては雇用を維持するため簡単には飲み込めない一方、経営者側にとっても、「正社員を雇おうにも、今の解雇法制では困る」という気持ちもわかる気がします。