厚生労働省は８日、長時間勤務などを強いて労働者を使い捨てる“ブラック企業”の実態を把握するため９月１日から全国一斉の無料電話相談を実施すると発表した。使い捨てが疑われる企業などに対しては、監督指導を実施する。

　同省は、９月を「過重労働重点監督月間」に指定。ハローワーク利用者などから寄せられた苦情や通報を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を把握し、監督指導を行う。

　労働基準関係法令への違反が確認された企業などは送検し、会社名などを公表する。

　厚労省は昨年、１３万件を超える企業に監督指導を実施している。重点月間中は約４０００社の立ち入り調査を予定しているという。田村憲久厚生労働相は閣議後会見で「若者を使い捨てしているようでは、日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と述べた。

　９月からの電話相談先（午前９時～午後５時）はフリーダイヤル０１２０・７９４・７１３まで。産経ニュース2013.8.8 11:41

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＜労働者側へ＞

①明らかに労働時間・休日・休暇に関して違反している場合は、できればタイムカードや出勤簿の写しを取る、タイムカードや出勤簿そのものがあてにならない場合は、日記などを残しておくなど、証拠となる資料を残しておくとよいでしょう。

②乱暴な解雇に関しては、ICレコーダーでこっそり録音することも視野に入れておきましょう。

③「ブラック企業」は辞める人が多いので、若いうちから人を使ったり会社の中枢の仕事ができる場合があります。体を壊してしまっては元も子もありませんが、隠れたメリットを経験したのち退職するのも１つの手です。

＜経営者側へ＞

①まず最低限「３６協定」「就業規則」など形式的な書面が監督署へ未提出の場合は要注意です！

②残業代トラブルは１人だけで収まらないです。ダラダラ残業を改善しつつ嵐（時効２年）が過ぎるのをじっと待ちましょう。

③終身雇用制度の時代は、経営者側も労働者側もあまり労働法を重要視せず、暗黙の了解で過ごしてきた部分がありました。　でも終身雇用制が崩壊し、雇用も賃金も不安が増してくると、イザというときは労働者側も自分たちの生活を守るため、必死に労働法を盾に抵抗します。当然といえば当然です。　そうなってくると右肩上がりの時代の工場労働者をイメージして作られた労働法体系は、（ガチガチに適用したとしたら）経営側は相当リスクを覚悟で雇用する必要があります。。。　場合によっては、２０歳で結婚した夫婦が離婚する以上に、２０歳で何の気なしに正社員雇用した従業員を解雇するほうがはるかに難しいのが、今の労働法です。