最近「限定社員」とか「金銭による解雇」という話が聞かれますが、こんな話が出てくるおおもとは、「経営側にとって現在の解雇法制はリスクが大きいと感じている」からだと思います。。。

経営側が高いハードルをクリアしなければ、解雇は認めない旨の判例が積み上げられ、労働契約法１６条で明文化されました。　昔はモヤモヤしていた解雇ルールもだんだんとはっきりしてきて、ネットの影響も手伝って、「こりゃ正社員の首切りは相当のリスクがあるぞ」というのが知れ渡ってきたと思います。　裁判になれば、かなり精神的にもやられます。「なんとかスパッとクビが切れる道が欲しい」という声なんだろうと思います。

解雇規制の緩和は、労働者側にとっては雇用を維持するため簡単には飲み込めない一方、経営者側にとっても、「正社員を雇おうにも、今の解雇法制では困る」という気持ちもわかる気がします。