＜残業代 中小も５割増　長時間を抑制、政府検討＞
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年４月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年４月からの適用を目指す。政府は10年4月に施行した改正労基法で、従業員が300人を超えるような大企業に対して、60時間超の割増率を50％以上に引き上げた。当初はすべての企業で一律に引き上げる方針だったが、経営が苦しい中小企業への配慮で当面は猶予し、３年をめどに再び検討することにしていた。
中小企業庁によると、中小で働く人は3217万人と、働く人全体の70％を占める。厚労省の調べでは、中小企業の事業所のうち月60時間超の残業をしている人がいるのは4.4％。大企業の8.1％より少ないが、労務管理がずさんな企業もあり、賃金を支払わない「サービス残業」を含む実際の残業時間はもっと長いとの指摘が多い。
全国の労働基準監督署は12年度にサービス残業をさせていた1277社を指導して、10万人の働き手に計105億円の残業代を払わせた。中小の割増率を引き上げると、人件費を抑えるために残業を減らす効果が期待できる。一方で、かえって残業代を払おうとしない企業が増えてしまう可能性もあるため、厚労省は労働基準監督署による監視の強化も併せて検討する。※2014/5/10 日本経済新聞

＜ワタミ創業者「24時間365日死ぬまで働け」を正式撤回＞
ワタミグループは５月12日、創業30周年を記念して横浜市で社内イベント「創業記念祭」を開いた。集まった3000人の社員らを前に、同社創業者である渡邉美樹参議院議員が、「24時間365日死ぬまで働け」を撤回すると正式に表明した。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 「24時間365日死ぬまで働け」という一文は、社員向けの冊子「理念集」に記載していた。同社幹部によると「24時間365日働けという意味ではなく、勤務時間が終わっても常に仕事のことを考えていてほしい」という経営者の願いを込めていたという。

＜障害者の就職者数 過去最多に＞
2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が７万7883人となり、1970年度の調査開始以来、最多となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度と比べて14.0％増で、４年連続で過去最多を更新した。 　同省は企業に義務付けられる障害者の雇用率（法定雇用率）が昨年４月に1.8％から2.0％に引き上げられたことを受け、企業が積極的に採用しているとみている。

＜年金受給、７５歳まで繰り下げ可能に　政府検討＞
公的年金をもらい始める年齢を本人の選択で遅らせられる制度について、田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫのテレビ番組で、年齢の上限を今の７０歳から７５歳程度に引き上げることを検討する考えを明らかにした。開始時期を遅らせると、月々にもらえる額が増える。働き続ける高齢者の増加が見込まれるなかで、年金のもらい方の選択肢を広げるねらいだ。
　現在、国民年金の受給開始年齢は原則６５歳、厚生年金では６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている途中だ。ただ、本人の希望で６０歳まで早めたり、７０歳まで遅らせたりできる。時期を前倒しするとそれに応じて月々の受給額は減り、逆に後にずらすと額は増える。
　時期を遅らせられる範囲について、田村氏は「例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出ており、一つの提案と認識している。選択の幅をのばすのは、一つの方向性としてはある」と述べた。少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みだが、受給を遅らせると月々にもらえる額の目減りは緩和できる。
　一方、受給開始年齢を今の原則６５歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。※2014/5/11 朝日デジタル

＜いっしょに検証！公的年金＞
厚労省が新たに、まんがやイラストでわかる「いっしょに検証！公的年金」のホームページを開設しました。（下記をクリック！）
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/

＜15歳未満の子供　33年連続減＞
総務省が「こどもの日」に合わせて４日に発表した４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より16万人少ない1633万人だった。33年連続の減少で、比較可能な1950年以降の数値で過去最低を更新した。総人口に占める割合は0.1ポイント低い12.8％で、40年連続で低下した。

子供の数の減少は将来の労働力不足を意味している。国内経済の成長を制約する大きな要因だ。政府は子育て支援制度の充実など少子化対策を急いでいるが、現状では子供の減少傾向に歯止めがかかっていない。※2014/5/4 日本経済新聞

＜日本政府「70歳まで働く人と位置づけ」＞
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。
７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。※2014/5/6 読売新聞

＜日雇労働求職者給付金の詐欺グループ捜査＞
日雇労働求職者給付金（あぶれ手当）の受給手続きに必要な書類を詐取したとして逮捕、起訴された詐欺グループが、あいりん地区（大阪市西成区）の労働者ら延べ約５００人を協力者に、昨年１０月ごろまでの３年半に国から手当名目で約１億１５００万円をだまし取ったとみられることが奈良県警への取材で分かった。日雇い労働者は働いた日数に応じて手当の受給が可能。グループは偽の求人票でスカウトした労働者から手数料を徴収する一方、ダミー業者で働いたように装ってあぶれ手当を受給できるようにしていたという。※2014/5/6 毎日新聞

＜「国の借金」1024兆円（過去最高）＞
財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計（1億2714万人）で割ると、国民1人当たり約806万円を背負う計算となる。※2014/5/9 時事通信

＜積立金不足で７４基金解散へ　厚生年金、影響８６万人か＞
サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。※2014/4/27 朝日新聞

＜2060年度の国の借金、8,000兆円超＞
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。
財政制度等審議会が示した試算によると、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、財政健全化の目標を達成できたとしても、その後、いっそうの収支改善に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼるという。

＜2014年 労働者の祭典「メーデー」＞
【連合（４万人参加）】
安倍総理大臣が自民党政権の総理大臣としては平成１３年の小泉総理大臣以来、１３年ぶりに出席するなど与野党の代表らが顔をそろえました。 この中で連合の古賀会長は、「メーデーは働く人の祭典だが、ことしは労働者保護ルールの改悪にストップをかける運動の一環と位置づけている。当たり前の生活を送るための最低限のルールに“岩盤規制”とレッテルを貼り、働く人の犠牲の上に成長戦略を描くことは許せない」と述べました。

【全労連（２万7,000人参加）】
東京都渋谷区の代々木公園で開催、中央舞台に「ＳＴＯＰ！安倍暴走政治　戦争ができる国づくり」のスローガンが掲げられた。大黒議長は「長いメーデーの歴史の中でも時の政権との闘いを真正面から掲げる特別のメーデーです」と強い調子で安倍政権を厳しく批判。

【全労協（7,000人参加）】
参加者は「解雇自由化ＮＯ」などのプラカードを持ち参加した。集会では、外国人労働者を組織する組合や、戦争に反対する市民グループなどがあいさつした。

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＜人手不足で人材争奪戦！＞
景気の回復基調を受けて建設業や製造業、飲食業など幅広い業種で人手が不足している。 　各社は、従業員の待遇改善に取り組むなど人材確保に懸命だ。

＜安倍首相のいわゆる「残業代０法案」再チャレンジ！＞
安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明した。社員本人の希望や労使の合意を前提に、仕事の忙しさに応じて柔軟な働き方ができるよう労働時間の規制を外す仕組みの創設をめざす考えだ。

＜「１人親方」の労災死亡者数　国が初めて調査＞
個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針。

＜行政評価局が愛知労働局に対し派遣業の改善措置、影響全国へ波及か？＞
総務省中部管区行政評価局は、厚生労働省(愛知労働局)に対して、「労働者派遣法（H24.10.1法改正）」の周知・指導徹底が図られていないとして、改善措置をH26.4.18付で出しました。人材派遣業界の法令徹底化が図られる模様です。

＜パートタイム労働法が２０１５年変わる＞
パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の一部を改正する法律が、４月23日に公布されました（改正法の施行日は、公布の日（平成26年４月23日）から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日）。 　この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。

＜第４６回（平成２６年度）社会保険労務士試験の詳細が公示＞
　さあ、今年もやってまいりました社労士試験！
詳細が公示されましたので、下記サイトをご参照ください。
「社労士試験オフィシャルサイト」

＜牛丼「すき家」労働環境改善のため分社化＞
　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は17日、傘下の「すき家」事業を全国7地域に分社化すると発表した。人手不足や手間のかかる商品の発売で、従業員1人当たりの負担が過剰との批判が出ており、一部店舗の休業や営業時間の短縮も起きた。分社化により、各地域や店の実情に合ったアルバイトの採用や営業時間の設定などを進め、改善を目指す。
　七つの地域ごとに、6月1日に運営会社を設立。それぞれ地元出身の幹部が経営を統括し、管内の約300店の運営も担当する。　※2014/4/17 時事通信

＜アニメ制作会社元社員が過労自殺　「月６００時間」、労災認定＞
東京都のアニメ制作会社「Ａ―１　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」に勤め、辞めた後の２０１０年１０月に自殺した男性＝当時（２８）＝について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因として労災認定したことが１８日、分かった。遺族側代理人の和泉貴士弁護士が明らかにした。認定は１１日付。
　和泉弁護士によると、男性は正社員として０６年から０９年１２月まで勤務。会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院した医療施設のカルテには「月６００時間労働」と記載があった。
　会社は「認定が事実であるとすれば予想外であり、判断理由も不明のためコメントできない」としている。※2014/4/18 東京新聞
※１ヶ月：２４ｈ×３０日＝７２０ｈ
６００ｈということは、私生活が１２０ｈ÷３０日＝１日４ｈ・・・

＜４人に１人が６５歳以上、日本の人口も３年連続減少＞（←クリックで当ブログ）
総務省は15日、2013年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比21万7000人（0．17％）減の1億2729万8000人で3年連続して減少した。15～64歳の現役世代である生産年齢人口は7901万人にまで減少し、32年ぶりに8000万人を割り込んだ。一方、65歳以上の高齢者の割合は25．1％と過去最高となり、少子高齢化の進展を改めて裏付けた。
※2014/4/16 時事通信

＜健保組合の保険料率、過去最高＞（←クリックで当ブログ）
大企業の会社員が入る健康保険組合が相次いで保険料を引き上げている。保険料率は2014年度に平均8.8％となり、過去最高を更新する。健保組合が高齢者医療制度を支えるために払うお金が膨らんだ。政府は消費増税で社会保障の財源確保に踏み出したが、今後も企業負担は増える見通し。企業の競争力強化を通じた経済再生にも悪影響が出かねない。
※2014/4/15 日本経済新聞

＜防げ「介護離職」…モデル職場、１００社選定＞
家族を介護するため仕事を辞める「介護離職」を防ごうと、厚生労働省は民間企業１００社に報奨金を出し、仕事と介護を両立できる職場モデルの普及に乗り出す。
団塊世代が高齢化する今後、親の介護を抱える中堅社員の急増が予想されており、様々な支援制度を広げることで離職者を減らしたい考えだ。
対象となる１００社は全国から募集し、企業規模や業種が偏らないよう選定する。１社あたり３０万円の報奨金を支給し、同省が委託するコンサルティング会社から両立支援の制度化に向けた助言を行う。取り組み状況は随時把握し、効果的な取り組みをまとめて普及や啓発に生かす。　※2014/4/7読売オンライン

＜預金口座にマイナンバー連結＞
　政府の税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）は８日、2016年に運用を始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に結び付ける方針で一致した。個人の資産をより正確に把握できるようにすることで、公平に税や社会保険料を負担する仕組みを目指す。マイナンバーの医療や民間分野での活用も検討していく。
　「マイナンバーと税務執行ディスカッショングループ」（座長・神野直彦東大名誉教授）が８日、論点を整理した。預金口座へのひも付けは「早急に検討すべきだ」とした。現行法では預貯金口座と結び付けることは認められておらず、関係する法律の改正が必要になる。政府は18年度をメドに新たに開設する口座から導入を目指す。６月をめどにロードマップ（行程表）をまとめる。
　日本の銀行の個人預金の口座数は10億口座に上る。マイナンバーが預金口座にもつながれば、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、生活保護の不正受給を防ぎやすくなる。給与や年金だけでなく、投資で得た利益などを含めた収入を基準に社会保険料などを算出することが可能になる。※2014/4/8 日本経済新聞

＜悪評高き「ハロワの虚偽求人」にメス　厚生労働省が苦情ホットライン開設＞
※参考となるブログ記事はこちら→「ハローワークは「偽装求人」だらけ？」
※当事務所のコメントが掲載されました！→http://careerconnection.jp/biz/tyosahan/content_1292.html

＜国交省／社保未加入業者、８月１日から排除措置＞
国土交通省は、直轄工事を受注する元請と１次下請業者から社会保険未加入業者を排除する措置を８月１日から実施することを決めた。２８日に省内で開いた第４回建設産業活性化会議で高木毅副大臣が表明した。排除措置の導入に向け、できるだけ早期に具体的な内容を示す文書を地方整備局などに出す。施工体制台帳を確認して未加入が発覚した場合、２次以下の下請を含めて建設業許可部局による加入指導も実施する。
排除措置は、８月１日以降に入札を公告する工事から取り入れる。元請業者については、発注段階で加入状況を確認し、未加入の場合は入札への参加を認めない。下請業者の加入状況は、下請契約額が３０００万円（建築は４５００万円）以上の工事で元請が提出を義務付けられる施工体制台帳を使って確認する。未加入の１次下請がいれば、元請との間で交わした契約額の１０％に相当する額を請負代金から減額。指名停止や工事成績評点の減点も行う。　※2014/3/31 日刊建設工業新聞

＜三菱東京ＵＦＪ労組、大手銀行初の非正規社員加入認める＞
三菱東京ＵＦＪ銀行は４日、労働組合が窓口などで働く非正規社員の加入を認め、ことし３月末に希望する５０００人強が加入したと発表した。労使交渉を通じて非正規社員の労働条件や待遇の改善を進めるのが狙い。非正規社員の労組加入は大手銀行では初めて。
　組合側は昨年３月、非正規社員の加入を認める方針を決定した。その後、非正規社員への呼び掛けを進め、対象となる約１万１５００人のうち、合意した５０００人強が加入した。今後、採用される非正規社員も全員が加入できるようにする。
　店舗での案内や窓口業務などは、時給で働く「契約社員」の約９５００人と月給で働く「嘱託契約社員」の約２０００人が非正規社員として働いている。これらの契約社員は約４万８０００人いる従業員の約４分の１に当たる。
　一方、経営側も事務能力の高い非正規社員のつなぎとめは顧客サービスを強化していく上で重要と考えており、組合加入を容認している。
　今春闘では、基本給を０・５％引き上げるベースアップ（ベア）が認められたが、非正規社員は対象外だった。
　景気回復で企業業績の改善が進む中、待遇改善で非正規社員を囲い込む動きが広がっている。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、国内店舗で働くパートとアルバイト約１万６０００人を地域限定の正社員にする方針。スターバックスコーヒージャパンや日本郵政、全日本空輸でも正社員化の動きが広がっている。※2014/4/4 スポーツ報知

＜「私のしごと館」京都府に無償譲渡＞
厚生労働省は３１日、無駄遣いの象徴と批判され、２０１０年に閉館にした職業体験施設「私のしごと館」（京都府木津川市、精華町）を京都府に無償譲渡すると発表した。譲渡は４月１日付。雇用保険料を原資に約５８１億円を投じて建設した豪華施設は、開館から１１年で国有財産ではなくなる。※2014/3/31 時事ドットコム

＜目白押しの2014年 年金法改正＞
【4/1追記】
※日本年金機構HPに４月１日法改正がアップされました。
かなりわかりやすいPDFファイルありますよ！　（↓クリック）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=26036

　＜改正雇用保険法が成立＞
育児休業給付率を引き上げる改正雇用保険法が２８日午後、参院本会議で可決、成立した。休業前賃金の５０％と定めている給付率を、半年間に限って６７％に引き上げる内容で、収入の低下を懸念する男性に育休取得を促すことが狙い。共働き夫婦が交代で育休を取れば合計１年間の増額が可能になる。施行は４月１日。※2014/3/28 産経ニュース

＜外国人労働者「最長通算６年滞在」＞
　政府は、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案を２８日までにまとめた。受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長６年の滞在を認める。２０２０年の東京五輪の関連施設の建設準備を念頭に、平成２７年度から実施する。
　現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長２年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計５年間の滞在を認める。
　また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満なら２年、１年以上では３年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算６年の滞在が可能になる。※2014/3/29 産経ニュース

【関連ニュース】
　警察庁は２７日、来日外国人による犯罪の検挙状況をまとめた。永住者や在日米軍関係者を除いて２０１３年に摘発した外国人は９８８４人で、前年より７３５人（８％）増加。０４年をピークに減少が続いていたが、９年ぶりに増えた。
　国籍別にみると、中国人が最も多く４０４７人で、ベトナム人１１１８人、韓国人９３６人が続いた。０４年は中国人９２５９人、韓国人２０６３人の順に多かったが、両国とも１０年間で半数以上減った。
　対照的にベトナム人は７１３人から５７％増加。統計を始めた１９８０年以降で初めて１０００人を超え、韓国人を上回って２位となった。※2014/3/27 時事ドットコム

＜新たな制度「産前産後の保険料免除」の申請用紙が発表される＞
※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象
『産前産後休業保険料免除制度』（←クリックすると日本年金機構のHPへ）

＜厚生年金基金、３分の１が解散検討 ＞
厚生労働省は18日、全国に534ある厚生年金基金のうち、３分の１にあたる195基金が解散などを検討していると発表した。昨年12月調査と比べると、58基金増えた。財政難の基金に解散を促す改正厚生年金保険法は４月に施行するため、４月以降に厚年基金の解散はさらに増えそうだ 。※2014/3/18 日経web

※【厚生年金基金制度の見直しH26.4～】
（１）施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
（２）施行日から５年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
（３）施行日から５年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が 第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
（４）上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例 を設ける。

＜ハローワークの民間連携拡大を検討＞（←クリックでブログ記事へ）
政府は2014年９月からハローワークの求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。

＜脱退一時金支給漏れを救済＞（←クリックでブログ記事へ）
国民年金の加入者が死去したとき遺族に支給される死亡一時金をめぐり、遺族側に落ち度がないのに受給できなくなるケースが起きたことが１９日わかった。厚生労働省が２０１２年に年金の時効に関する運用を変えたことが原因だ。総務省の年金業務監視委員会が改善を求め、厚労省はルールを見直す方針。

＜日本生命の男性育休１００％＞（←クリックでブログ記事へ）
厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という。

＜有期雇用、専門職なら最長10年に　法案を閣議決定＞
政府は３月７日、非正規労働者など働く期間を区切っている「有期雇用」の契約期間を延ばす有期雇用労働者特別措置法案を閣議決定した。年収約1000万円を超える専門職の労働者は、有期雇用で働ける期間を最長５年から10年に延ばす。定年後に同じ企業グループで再雇用される高齢者も５年超の有期雇用を可能にする。
今国会に提出し、2015年４月の施行を目指す。昨年施行した改正労働契約法によると、有期雇用の労働者が同じ職場で５年超働けば、正社員と同じような無期雇用に転換を求める権利がある。企業側が５年以内に労働者を雇い止めする懸念があった。
特措法案は、2020年の東京五輪向け事業のように、５年超の期間限定プロジェクトに携わる人について、無期雇用に転換できるまでの期間を最長10年に延ばす。博士号の取得者や弁護士、公認会計士、デザイナーといった一部の専門職で、年収の最低基準は1000万円程度になる見込み。
有期雇用の期間延長は、国家戦略特区での規制改革案として昨年に浮上。厚生労働省が地域を絞った対応に慎重な姿勢を示し、全国規模での規制緩和として実施することを決めた。　※2014/3/7 日本経済新聞

※関連ブログ（上記見直しの契機となった記事）タイトルをクリック！
①「非正規雇用雇止め５年→１０年まで更新へ」
②「ハウス食品グループ契約社員８０人超雇止め」
③「こうなることは目に見えている５年雇止め」

＜「心の病」検査、年１回を義務化　政府が50人以上の事業所に＞
政府は従業員50人以上の事業所に対して、メンタルヘルスの対策を義務付ける。全ての従業員を対象に年１回、ストレス状態の検査を実施し、希望者には医師による面接指導を行う。今の仕事を続けることが難しい人は職場を変えたり、労働時間を短くしたりすることを義務付ける。「心の病」が深刻になる前に予防して、不本意な離職や休職を減らす。
　政府はメンタルヘルス対策を盛り込んだ改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。当初は全ての事業所を対象とする予定だったが、中小企業の負担が大きいとして50人未満の事業所は努力義務にとどめた。
　メンタルヘルスの検査は書面で「ひどく疲れたと感じる」「ゆううつだ」といった項目について、従業員本人が答えることを想定。検査結果は本人だけに通知する。従業員が申し込めば、医師の面接指導を受けることができる。
　精神障害による労災の認定件数は2012年度で475件と前年度から46％増え、３年連続で過去最高を更新した。
※2014/3/10 日本経済新聞

＜年金は６５→６８歳支給、国民年金保険料は６０→６５歳まで納付を検討＞
厚生労働省は５年に１度行う公的年金の財政検証で、支給開始年齢の引き上げなど現行制度を変更した場合の試算を実施する。現在、支給開始年齢を段階的に上げており、2030年に65歳への引き上げが完了する。試算方法の詳細は今後詰めるが「67歳や68歳から受け取る場合を検討している」（年金局）という。
　12日開いた社会保障審議会年金部会で、厚労省が財政検証の基本的な方針を提示。現行制度が続くシナリオに、制度を改めた場合の試算を加えることが確定した。
　支給年齢の引き上げでは、保険料の納付期間を延長した場合を組み合わせて試算する。保険料は60歳まで40年間納める仕組み。65歳まで延長した場合など様々なパターンを設け、給付水準や財政状況の変化を調べる。