＜15歳未満の子供　33年連続減＞
総務省が「こどもの日」に合わせて４日に発表した４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より16万人少ない1633万人だった。33年連続の減少で、比較可能な1950年以降の数値で過去最低を更新した。総人口に占める割合は0.1ポイント低い12.8％で、40年連続で低下した。

子供の数の減少は将来の労働力不足を意味している。国内経済の成長を制約する大きな要因だ。政府は子育て支援制度の充実など少子化対策を急いでいるが、現状では子供の減少傾向に歯止めがかかっていない。※2014/5/4 日本経済新聞

 

＜日本政府「70歳まで働く人と位置づけ」＞
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。
７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。※2014/5/6 読売新聞

 

＜日雇労働求職者給付金の詐欺グループ捜査＞
日雇労働求職者給付金（あぶれ手当）の受給手続きに必要な書類を詐取したとして逮捕、起訴された詐欺グループが、あいりん地区（大阪市西成区）の労働者ら延べ約５００人を協力者に、昨年１０月ごろまでの３年半に国から手当名目で約１億１５００万円をだまし取ったとみられることが奈良県警への取材で分かった。日雇い労働者は働いた日数に応じて手当の受給が可能。グループは偽の求人票でスカウトした労働者から手数料を徴収する一方、ダミー業者で働いたように装ってあぶれ手当を受給できるようにしていたという。※2014/5/6 毎日新聞

 

＜「国の借金」1024兆円（過去最高）＞
財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計（1億2714万人）で割ると、国民1人当たり約806万円を背負う計算となる。※2014/5/9 時事通信