＜年収１，０００万円以上の会社員は全体の約３．８％、１７２万人＞
平成２５年９月、国税庁の調査によると、サラリーマンで年収1000万円以上は、全体の3.8％にあたる約172万人であることがわかった。前年よりも減少した。全体は408万円。これは、昨年2012年の1年間をとおして民間企業で働いた会社員や従業員を対象に給料を調査したもの。平均年収は2年連続減となる、前年（2011年）より1万円減の408万円だった。また、今回からは実態をより正確に把握するために、非正規雇用のパートなどの初めて調査に組み入れた。

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＜１７２万人サラリーマンに増税　年収１千万円超も給与控除縮小へ＞
政府、与党は１２月１０日、平成２９年から年収１千万円超の会社員の給与所得控除を縮小し増税する方向で最終調整に入った。年収１２００万円超の会社員の控除は２８年から縮小する方針で２段階増税の形になる。１２日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。年収が１千万円超のサラリーマンは約１７２万人に上るとされ、影響が広がりそうだ。
給与所得控除は年収の一部を必要経費とみなし課税対象から差し引く仕組み。縮小すれば課税所得が増え、所得税や住民税は増税となる。現行は年収が１５００万円を超えると２４５万円が控除の上限となる。
この上限を２８年以降は「年収１２００万円超は２３０万円」、２９年以降は「年収１千万円超は２２０万円」と段階的に引き下げる。政府試算によると、年収１千万円超で控除上限を２２０万円とした場合、年収１２００万円の人は現行と比べて年間３万円の税負担増となり、年収１５００万円では１１万円増となる。※2013/12/10産経ニュース

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①平成２６年　消費税８％

②平成２７年　消費税１０％

③平成２９年まで　厚生年金保険料上昇

④平成２９年から　１，０００万円以上の所得税・住民税がアップ

 

小金持ちになるのが、だんだん難しくなりそうな気配です！

でもこのブログをご覧のちょっとそこのあなた！

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たま～に、小金持ちになるヒントや名言、データ、失敗談（←失敗談ならいろいろある(^^)）などをブログに織り込んでいきたいと思います！