日本屈指の温泉地、大分県別府市。２月２６日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。

「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」

同市は２５年以上前から、職員に年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。

待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年１２月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。

「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。停止措置を受けた６０代の男性は、市の担当者にこんな心中を語った。この男性のように社会から孤立化し、パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。

国はそれを「黙認」してはいないか。逼迫（ひっぱく）する財政事情の中で、浪費を許さない地域住民の感情は根強い。ジレンマに立たされた自治体は別府市だけではない。

長野恭紘市長（４０）は言葉を強めた。「生活保護法の条文には、パチンコを『だめ』とする根拠はない。だが、『良い』という根拠もない。今後は、国で議論を深め、結論を示してもらいたい」
※2016/5/3 産経新聞
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＜むかし、パチンコ店員だった者からの助言＞
もう20年以上前のことですが、割のよいバイトとして、パチンコ店員をしていたことがあります。

若者に交じって、年配者がふらりと立ち寄って、始められるケースも見かけました。

私はわりと、高齢者の方から人気がありました。

パチンコ・スロットの操作方法や世間話など、結構親切に話しかけていたということもあって。

世の中には、様々な余暇の過ごし方があります。

ただし基本的には、高齢者になって寂しくなっても、パチンコ・スロットはしない方がいいかなと思います。高揚感はありますが。

理由は・・・

かといって、一日中テレビを見るのも、お金はかかりませんが、早くボケやすくなります。

また、年を取ってから、交流が少ないと、早死しやすいともいわれています。

オススメは・・・

カルチャースクールの門を叩いてみることです。

「○○文化センター」「○○カルチャースクール」という名称で、今は高齢者向けにさまざまなコースが用意されています。

絵画・書道といった室内だけでなく、旅行や写真のような外に出かけるものもあります。

まだ若い方も、今のうちから人と交流のある趣味を、何か持っておくといいですよ。

私はというと・・・

大人になってから、無謀にも？バイオリンを始めました。

男って「酒・タバコ・ギャンブル」に流れ、怠惰な生活になりがちなので、あえてちょっと高尚な趣味にチャレンジ。

演奏の趣味って、教養が身に付いたり、指を動かすので脳の刺激にもなり、はじめて良かったなと思っています。

　総務省が「こどもの日」に合わせて、2016年5月4日発表した15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

　比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国、英国、中国、韓国、ドイツなどを下回る最低水準が続いている。
※2016/5/4 時事通信
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社会保険労務士としては、将来の社会保障制度が心配になります。

「少子化対策に力を入れるが・・・」とありますが、チャンスであった団塊ジュニア世代が30代の頃はそれほどでもなく、ここ数年、本格的に少子化対策を打ってきているような気がします。

年金・医療・介護を、今後どのように支えていくことになるのでしょうか？

パチンコ台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるようくぎを不正に広げたとして、京都府警生活安全対策課と城陽署は２日、風営法違反（無認可設備変更）の疑いで、京都府城陽市のパチンコ店と、４０代の男性店長を書類送検した。府警によると、店長は容疑を認め、「集客して利益を増やすためにやった」と供述している。

　書類送検容疑は１月１９～２４日、５回にわたり、府公安委員会の承認を受けず、店内のパチンコ台２台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるよう、くぎを曲げたとしている。

　パチンコ台は、国家公安委員会が指定した試験機関「保安通信協会」の定める出玉率などの基準に合格したものしか設置することができず、無許可でくぎを曲げることも禁止されている。

　府警によると、店長は売り上げが低迷していた平成２６年末ごろから、設置している百数十台のパチンコ台の大半で、ハンマーなどで大当たり抽選入賞口上部のくぎを広げるなどし、玉を入りやすくすることで射幸心をあおり集客増を図っていたという。

　今年１月ごろ、業界関係団体で組織する遊技機不正対策情報機構が府警に申告。府警がパチンコ台を押収して鑑定した結果、不正が発覚した。

　不正に改造されたパチンコ台をめぐっては、昨年１１月、ギャンブル性を高める「くぎ曲げ」が横行しているとして、警察庁が業界団体に不正機の撤去を要請している。
※2016/5/2 産経新聞

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＜むか～しむかし、あるところで、パチンコ店員をしていました＞
学生時代の頃、学費・生活費を稼ぐために、時給のいいバイトを色々やっていました。

その中の１つが、パチンコ店の店員でした。

今の社会保険労務士業とはまったく違う業界ですが、接客やトラブル対応は結構鍛えられました。

どんなお仕事も、将来何かの役に立つものです。

それはともかく・・・

店員ともなりますと、新台入替時には、色々駆り出されます。

そのとき、決まって釘調整が行われます。

「ヘソ」と呼ばれる抽選が行われる入賞口は広げ、抽選が行われない入賞口は釘を締め、ギャンブル性を高めるんです。

さらに、一見当たりやすい広げた入賞口に見せつつ、途中の釘を曲げて、穴に入りにくくしたりもします。

ところが釘調整は、日本では厳密には違法行為とされています。

メーカーから警察に納品された状態で許可を出しているのに、速攻で、その仕様を変えているわけなんですが、

「えっ釘調整ってダメだったの！！」

と思っている方がほとんどでしょうね。

警察はこれまで黙認していましたが、2015年頃から調整に関する指導を厳格化するようになったとのことです。

今になってなんで？って感じです。

日本年金機構は、国民年金の加入者のうち会社員などに扶養されている人およそ１万９０００人に対して、本来は保険料を支払う必要がないにもかかわらず、記録を訂正して保険料を支払うことなどを求める文書を誤って郵送していたと発表しました。

H27.12施行の「ストレスチェック」にも役立つかも？ということで、「ほんまでっかTV」 の植木・武田 両先生のセミナーを聴いてきました。

人間心理や行動について、心理学と科学の両視点からのアプローチがあり、大変面白かったです。

TVのまんまの明る～い感じでした（植木先生お綺麗でした）。

ほんまでっか先生のファンなので、もっとも～と、先生の話を聴きたかったです。

※池田先生、植木先生、武田先生のお話は、時折ホロッと来るときがあるんですよね・・・。

あと、もうちょっと自分の写真写りが良かったら・・・(^^)

健康保険組合連合会（健保連）は21日、大企業の会社員らが入る健保組合の2016年度予算の集計結果をまとめた。１人当たりの平均保険料は年間47万9354円と、過去最高を更新した。高齢化に伴う医療費増で健保の負担は一段と重くなっている。

健保連が予算報告のあった1378組合を基に全1399組合を推計した。平均保険料率は9.1％で前年度から0.1ポイント上がる。

健保組合の経常収支は1384億円の赤字になる。労使の負担する保険料は上昇したが、医療費増加に伴う支出の伸びを補いきれない。赤字の健保は全体の64.4％に達する。

今年度予算で215組合が保険料率を引き上げた。中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率（10％）以上の組合は299あった。来年度以降も上昇が続く可能性は高い。

支出で伸びが目立ったのは医療給付費だ。総額３兆9793億円で前年度から3.8％増えた。健保連の白川修二副会長は「高齢化に加え、医療技術の進歩で高額な治療・薬剤が増えていることが大きい」と説明する。

高齢者医療制度などへの支援金・納付金は３兆2938億円で0.13％増加した。保険料収入の42.78％を占める。健保連はサラリーマンと企業が折半する保険料率の引き上げが「限界に達している」として、高齢者医療制度への公費の投入拡大を求めていく考えだ。　※2016/4/21 日本経済新聞
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＜世代間格差＞
「今の若者は元気が無い・・・」なんて言う方がいますが・・・給料から引かれるものが多く、パワーを削がれている感もあります。

今年も演奏会を聴きに行ってきました。

大人になって趣味でバイオリンを始めてから、自己啓発も兼ね、毎年「日本音楽コンクール受賞記念演奏会」に行っています。

この演奏会は、その年の受賞者が日本全国を行脚して、お披露目会をするものです。

若き演奏家にエールを送りながら、聴いております。

毎年、ほぼ満員になるのですが、本日（4/21）名古屋は、結構大雨であったため、多少席に余裕がありました。

私はこんな感じで時折、芸術や小旅行で充電をしつつ、社会保険労務士業務に励んでおります。

経団連が１８日発表した２０１６年春闘の第１回賃金回答集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の賃上げ回答額（加重平均）は、前年を１３２８円下回る７１７４円だった。アップ率は２・１９％と３年連続で２％を超えたが、前年（２・５９％）を下回り、伸びは鈍化した。

安倍政権がデフレ脱却に向け経済界に賃上げを再三要請したことが寄与したが、主要企業の労働組合が賃上げ要求を前年に比べ抑えたことなども影響した。

経団連は「多くの企業で３年連続ベア実施が回答されたとみられ、賃金引き上げの流れは継続している」と説明した。
※2016/4/18 中日新聞
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ちなみにアジア諸国では、日本よりもっと安い賃金で働いています。
これらの国々と、競争している面が一方ではあります。

＜アジアとの賃金比較＞

厚生労働省によりますと、今回の地震（平成28年熊本地震）で被災し、保険証を紛失したり家に残したまま避難するなどして手元に保険証がない人でも、氏名や生年月日、連絡先などを医療機関に伝えれば保険を適用して受診できるということです。
厚生労働省は１５日、こうした内容を全国の自治体や医療機関などに周知しました。
※2016/4/15 NHKニュース
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＜今回は健康保険証が無くてもOK＞
今回の地震では、健康保険証が無くても、病院で受診することができるようになりました。

しかし通常は、健康保険証が無いと、（特に都会では）受診することができません。

例えば入社後すぐに、病院に行きたいと思っても、健康保険証が出来上がるのに、４月とか入社が多い時期ですと、２週間以上かかる場合もあり、ちょっと困る場合があります。
（会社が仮の証明書を作成して対処することとなります）

＜解雇予告が除外＞
労働者を解雇（＝クビ）にする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日以上の平均賃金を支払う必要があります（労働基準法20条）
※ただし実際に解雇する際には、もう１つ、労働契約法16条の制約（客観的に合理的な理由と社会通念上相当と認められること）がありますので、「いきなりクビ」とはなりません。

そして、天災時は、やむを得ない理由で事業の継続が不可能の場合、所轄労働基準監督署長の認定（解雇予告除外認定申請書の提出必要）を受ければ、解雇予告することが除外されます。

＜休業手当の支払いが除外＞
労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業により労働者が就業できなかった場合には、その休業期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うことを使用者に義務づけています。
そのため、天災事変など不可抗力による場合は、使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しません。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年と比べてマイナス０・１％と、前回予想（１月時点の０・３％）から０・４ポイント下方修正した。
　１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、国内需要が縮小するとした。同年に主要国でマイナス成長の予想になったのは日本だけ。安倍首相の増税先送りの検討にも影響を及ぼしそうだ。

　ＩＭＦは１６年の世界全体の成長率について、物価変動の影響を除いた実質で３・２％と、前回から０・２ポイント引き下げた。年初からの金融市場の混乱を受けて、主要先進国の見通しを軒並み引き下げた。報告を受けて、ワシントンで１４～１５日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済のテコ入れ策を協議する。
※2016/4/13 読売オンライン
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＜世界の中の日本＞
私が行っております「社会保険労務士業」は、企業の労務管理や社会保険手続、個人の年金手続代行などを取り扱っています。
目線は主として、「国内」の様々な社会制度を、円滑に進めるサポート役です。
国内に起こる身近な諸問題を取り扱っています。
ですが、海外の動向を知ることは、とても重要です。
海外から見た日本を知ることで、長いスパンでの「経営活動や家庭生活」の方針が見えてきたりします。

＜「Too Slow for Too Long」＞
2016/4/12　にIMFは、今後の世界経済見通し（World Economic Outlook）を、一言で次のように表しました。
「とても遅い成長がとても長く」
このまま普通に経済活動をしていたら、会社や家庭生活の大きな成長は見込めなさそうです。
特に日本は、世界と比べてみますと、さらに成長が見込めそうにありません。
（※一覧表を作成しましたので、上記表をクリック拡大してご覧ください）
こうしてみますと、こんなに成長率が低い日本は、世界と比較すると、リアルにヤバイです！

＜なぜ経済成長は必要か？＞
ここでふと、「そんなに経済成長って大事？」と思ったりするかもしれません。
でも資本主義経済の宿命といいましょうか、とても大事なんですよね。
ここでいう経済成長とは「動くお金の量が増える」という意味です。
お金の成長です。
ではなぜお金の成長が必要か？
それは、利息という仕組みが成り立たたなくなるからです。
世の中のお金の総額が100だったとします。
うち10のお金を貸し出した時に3の利息が付くとしたら、世の中のお金の総額は103になります。
逆にそうならなければ、他人の懐から3のお金が減ることを意味します。お金を奪い合う世の中となります。
資本主義経済をうまく回すためにはお金の成長が不可欠なのです。

＜社労士からの視点＞
上記のように、日本経済の見通しを俯瞰的な目で見てみますと、なかなか厳しいものがあります。
革新的な技術や商品が世の中に発表できれば、当該企業は潤うことになるでしょうが、なかなかそんな技術や商品は生まれてきません。
また、家庭生活の大幅な向上も、上記のような見通しだと、なかなか難しいでしょう。
なので出来るところから・・・

と、比較的簡易に、会社や家庭単位で『経済成長』できる方法をオススメしたいと思います。