＜HP閉鎖のお知らせ＞
＜社労士基金のHP＞
＜最近の基金の状況＞
全国社会保険労務士厚生年金基金のホームページが本日（2/29）で閉鎖することになりました。
年金を扱っている士業の基金が無くなります。
これまで先人の方々は、「共済組合」「船員保険」「厚生年金基金」といった制度を色々創設していきましたが、結局、厚生年金１本になりました。
単に１本に戻っただけですと楽なのですが、その残務処理や記録管理など、今後長年にわたり、後世に負荷がかかっています。
さらに「年金記録問題」「社会保険未適用」「年金支給開始年齢の世代間ギャップ」など、年金は後世に多大な「宿題」を残しております。
大変なんです、年金は勉強するのが多くて。ちょっと落ち着いてほしい・・・(^^)
＜ドラマが面白い＞
ふと見たドラマ「スミカスミレ」が、何気に面白い。
（65歳の「澄」が、20歳のスミレに変わる）
ストーリーはもちろん、それぞれの役者がまた良くて、自然とドラマの世界に入りこめます。
ちなみに個人的に注目している役者は３人です。
いい演技してます・・・
①化け猫役（及川光博）
このドラマのストーリーを支えるナイト役として、ピッタリはまっています。
②お寺の住職役（小日向文世）
ファンタジーの話で終わることなく、ドラマに膨らみを持たせています。
③恋のライバル役（水沢エレナ）
眼力＆ほのかに感じる名古屋弁のイントネーションが、ヒール役を際立たせています。
＜主人公は老齢基礎年金のみ＞
ドラマはもちろんフィクションですが、現実の世界を少し覗いてみますと・・・
主人公は、独身で過ごした65歳。持家で１人暮らし。
そして、以前は家業の花屋を営んでいたということで、厚生年金記録は無いようです。
そうなりますと、年金は65歳から国民年金のみで、最大年780,100円（１ヶ月65,000円）です。でも、恐らくこの世代ですと、未納や未加入期間があるでしょう。
また厚生年金記録のある夫はいませんので、将来も遺族年金は無く、このままず～と年金額は、ほぼ同額です。
そこから、介護保険料や国民健康保険料が必要ですので、実際の主人公の手取りは、月４万円～５万5,000円くらいと思われます。
貯金が無ければ、食べていくのに精いっぱいとなるでしょう。
高市早苗総務相は26日の閣議で、2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は１億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人（0.7％）減少した。国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めて。大阪府が68年ぶりに減少するなど39道府県で人口が減り、東京圏への一極集中が進んでいる。
総務省は「出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少局面にはっきり入ってきた」と説明している。同省が毎月発表している推計人口では08年に総人口のピークを迎えたが、10年の前回国勢調査では在留外国人の増加などの影響で、05年比0.2％増だった。
日本全体の人口が減るなか、増加を維持したのが東京圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。
加藤勝信一億総活躍相は国勢調査で初の人口減に関して「少子高齢化、人口減少に対応していくのが我々の問題意識だ」と語り、人口減少に対応した成長戦略を策定する考えを示した。
※2016/2/26 日本経済新聞
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＜遅すぎた少子化対策＞
一昔前に比べて、様々な少子化対策や社会保険制度の給付が行われるようになりました。
しかし、もっと早く強力に若者への対策をするべきでした。
当時、氷河期世代の対策より、「中高齢の雇用維持」や「年金額維持（物価スライド特例）」に軸足を置きすぎたことにより、日本の未来が決まりました。
団塊ジュニアの世代が子供を産めるかが、人口大幅減の限界点だったと思います。
＜2015年は 雇用が改善＞
| ＜正社員が増加＞ 正社員の数が８年ぶりに増加に転じた。 総務省が2月16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。 ※2016/2/16 日本経済新聞 |
| ＜女性の賃金増加＞ 厚生労働省は2月18日、雇用形態別の賃金実態を調べた２０１５年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。女性や非正規労働者、パートなどの短時間労働者の賃金が過去最高となり、同省賃金福祉統計室は「女性の賃金の伸びは勤続年数の増加や役職者の増加が、非正規は労働需給の逼迫（ひっぱく）が賃上げの要因になった」と分析している。 従業員１０人以上の民間事業所に、昨年６月に支払われた手当などを含む賃金額を尋ね、５万７８５社から回答を得た。それによると、短時間労働者以外の一般労働者（非正規含む）の平均賃金は３０万４０００円（前年比１．５％増）だった。うち女性は２４万２０００円（同１．７％増）で過去最高額。男性を１００とした男女の賃金格差は、過去最小だった昨年と同じ７２．２だった。 雇用形態別の平均賃金は正社員が３２万１１００円（同１．１％増）。非正規は過去最高の２０万５１００円（同２．４％増）。短時間労働者も時給１０５９円（同１．７％増）で過去最高だった。 |
| ＜安倍首相 2016年も賃上要請＞ 来年の暮れもここであいさつすると予告させていただきたい−−。安倍晋三首相は２４日、経団連の会合でのあいさつで、政権運営への自信を見せた。首相は「来年も経済最優先だ。内閣一丸でまい進すると約束する」と述べたうえで、「賃上げは今年を上回るよう呼びかけたい。もう一回申し上げる。今年を上回るよう呼びかけたい」と経営側に念押しした。 一方、経団連の榊原定征会長は「各企業の業績はさまざまだ。賃上げは一律のベアに限らず、若年層や子育て世代への重点配分、諸手当の見直しなど年収ベースの引き上げに向けてさまざまな方策を検討してほしい」と呼びかけた。 |
①「若者減少による人手不足」
②「キャリアアップ助成金などのバックアップ」
③「首相の賃上げ要請」
などもあり、2015年は雇用が改善された１年でした。
昨今は、上手な労務管理をしないと、優秀な従業員が集まらなくなってきています。
| ＜社会保険労務士法第１条＞ この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。 |
この目的条文のように、社会保険労務士は、「使用者」と「労働者」という、相反する立場の間を取り持つ職業です。
「まったく相手側の立場・気持ちが理解できない」、というのは、社労士法の趣旨からもまずいように思います。
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さて上記に関連しまして、
こんなサイトがあるのをご存じでしょうか？
ポリティカルコンパス
http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html
あなたの「政治的」「経済的」立場を判定するものです。
ちょっと質問数が多かったのですが、私も試してみました。
中心よりは、少し右上にプロットされました(^^)。
＜金額は増額＞
政府は９日、子育て支援の強化策などを盛り込んだ児童扶養手当法改正案と子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。ひとり親家庭などに支給する児童扶養手当で子どもが２人以上いる場合の加算額を最大で倍増したり、企業内保育所の整備を進めたりする。安倍晋三政権が掲げる「出生率1.8」の達成に向けた柱に位置づける。
児童扶養手当は16年度から年収に応じて第１子に４万2330円から9990円を支給し、第２子以降には定額を加算することになっている。
今回の改正では第２子加算額を現在の５千円から最大１万円に、第３子以降の加算額は３千円から最大６千円に拡充する。12月に支給する８～11月分から適用する。国と地方を合わせて年間で約250億円の財源が追加的に必要となる。
※2016/2/9 日本経済新聞
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＜年齢は現状維持＞
１人親世帯に支給される児童扶養手当について、安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で対象年齢の２０歳までへの引き上げは「困難だ」と述べた。これに対し、子供の貧困問題に取り組む団体からは「大学などへの進学は一番、お金がかかる。貧困の連鎖を断ち切るうえで大きな効果がある」と改めて年齢引き上げの必要を指摘する声が上がっている。
首相は同日の審議で「子供が大学に進学する場合と、就職する場合のバランスを失する」との考えを示した。
児童扶養手当は、現在は１人目で月額最大４万２０００円、２人目は５０００円、３人目以降は３０００円が支給される。政府は来年度から、所得制限を設けた上で、２人目以降の支給額をそれぞれ最大で倍増することを決めている。ただ、支給対象は現行のまま「１８歳まで」としている。
※2016/2/15 毎日新聞
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ひとり親世帯にとって、この数千円の増額（携帯電話代）でも助かるかなと思います。
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
※2016/2/15 時事通信
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＜現役世代は自己防衛を＞
人間、手元資金があり、大きなお金を運用していますと、少々の損は気にならなくなってきます。
少子高齢化で社会保障費が増大するなか、運用によって少しでもカバーしたい気持ちは分かります。
が、「運用損」という報道を聴きますと、たとえ一時的であったとしても、精神衛生上は、よろしくないです。
現役世代は、年金保険料を納めつつも、将来厳しい年金額になることを覚悟し、年金以外の資産運用を考えたほうがよさそうです。
愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」などと題した文章をブログで公開した問題で、厚生労働省は１２日、この社労士を業務停止３カ月の懲戒処分にした。継続的に不適切な内容を発信したことでの処分は初めて。厚労省監督課は「法に逆行し、不当な権利侵害を助長する内容であり、看過できないと判断した」としている。
同課によると、この社労士は昨年４月から「モンスター社員の解雇方法」と題したコラムを４３回にわたって掲載。このうち約１０回分が権利侵害を助長する不適切な内容だった。
コラムは、逆らう社員をうつ病にして追放する方法とし、就業規則違反に厳しく罰を与え、適切合法なパワハラを行うなどと書いた他、社員の健康管理で行うストレスチェックを「うつ病のあぶり出し」と評したり、退職の際の有給休暇の申請を「何様のつもり」などと批判したりした。
この社労士については、愛知県社労士会が昨年１２月に３年間の会員資格停止とし、退会を勧告している。
※2016/2/12 毎日新聞
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＜日本の解雇（会社からの一方的な雇用契約の終了）の難しい課題＞
正社員を解雇することは、終身雇用を前提とした時代に形作られた判例により、そう簡単にはできないです。
よって色々手順を踏んで、ようやく正当な解雇かな？と、もっていく必要があります。
「おまえなんて今日でクビだ！」
は、ネット社会の今どき、通用しなくなりました。
代わりに、陰湿な解雇を考えるようになったともいえます。
会社内のトラブルを減らすには、きちんと手順を踏んで解雇までできる方法を、就業規則や雇入通知書など、あらかじめ整備をしておくことが必要です。
ただ将来、「お金」で解決できる道も、現実的な方法としては必要かもしれません。
| ＜解雇の金銭解決導入へ議論を ＞ ※2015/4/9 日本経済新聞 解雇が裁判で不当と判断されたとき、労働者から申し立てがあれば、金銭補償で紛争を解決できるようにする。そうした制度づくりを政府の規制改革会議が提言した。解雇をめぐる紛争をすみやかに解決する狙いがある。不当解雇と認められても、会社との信頼関係が損なわれた後では労働者の職場復帰は容易でない。復帰できない場合、中小企業などでは労働者が補償金を受け取れなかったり、もらえても金額がわずかなことが多い。労働者が一定の金銭補償を受けられるようにし、泣き寝入りを防ぐ制度を設けることは実情に即しているといえる。労働者保護のためには併せて、別の職に移りやすい環境も整える必要がある。柔軟な労働市場づくりにも政府は力を入れるべきだ。企業の経営状態に人員削減の必要性がなかったり、人選が合理性を欠いたりするなどの解雇は不当とみなされ無効となる。規制改革会議の提言は、復職以外に金銭補償という選択肢を明確にし、補償金の基準を設けようというものだ。裁判官が企業に支払いを命じることができるようにする。 米国や英国、ドイツなどには解雇の金銭解決制度がある。世界の流れである金銭による救済制度を日本も考えるときだろう。 補償金は欧州では上限を年収の１～２年分などとしている。ただ日本では「勤続年数を考慮する必要がある」との指摘もある。制度設計は慎重を期すべきだ。 金銭解決制度をめぐっては、企業が労働者に金銭補償に応じるよう働きかけ、復職を妨げやすくなるとの批判がある。だが労働者本人の申し立てを条件とすることで、そうした懸念は抑えられよう。もちろん制度の乱用は防がなければならない。国の労働局などによる監視を強化すべきだ。 転職支援も新制度を導入するならより大事になる。国が一部の分野で設けている職業能力の評価制度を広げ、中途採用が活発になるようにしたい。職業訓練の充実など能力開発支援の強化も急務だ。 |
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の一環で、市区町村が先月から希望者に無料で配っている「個人番号カード」が、「マイナンバーカード」と呼ばれるようになる。「親しまれやすい名前」（総務省）にして、普及につなげるねらいだ。
カードは顔写真つきで身分証明書になり、裏に自分のマイナンバーが記されている。これまでもＰＲのイベントなどで、政府関係者が「マイナンバーカード」と呼ぶことがあった。総務省は５日付で、今後は呼び名を「マイナンバーカード」で統一するよう、国の省庁や全国の自治体に要請した。
カードの発行をめぐっては、先月中旬から下旬にシステム障害が続発し、全国の市区町村で申請者に手渡せないなどのトラブルも起きている。
※2016/2/10 朝日新聞デジタル
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個人番号カード」は言いにくいし覚えずらい。
マイナンバーカードでOK！
女性タレントとの不倫疑惑を週刊文春で報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員＝京都３区＝は１２日午前、国会内で記者会見し、「国会議員のはしくれとして、自らが主張してきたこと（国会議員への育児休業制度導入）と軽率な行動（不倫）のつじつまが合わないことについて深く、深く、深く反省をし、議員辞職をする決意を固めたところだ」と述べ、議員を辞職する考えを示した。
※2016/2/12 産経新聞
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＜遠のく男の育児休暇＞
厚生労働省 2014年度雇用均等基本調査によりますと、男性の育児休業取得率の割合が2.30％と低率です。
しかも育休を取ったとしても、期間は短く
「１～５日」が４割、「５日～２週間」が２割と２週間未満が６割を占めます。大半が１カ月未満という短期の取得者です。
実は誤解が多いこととして、「所得がゼロになる」という認識があります。
しかし雇用保険に加入している労働者であれば、雇用保険から「育児休業給付」を受け取ることができ、育休取得後６ヵ月については、取得前の給与の67％が保障されます。
さらに社会保険料も免除になるため、実質的には約８割の給与が保障されることになります。
経済的な面に関しては、制度が整ってきております。
今回、育児休暇を推進してきた議員が、不倫報道をされたことで、
「育児休暇」≒「不倫休暇」
といったイメージを持たれました。
男性の育児休暇の流れが、やや足踏みになったかと思われます。
