＜金額は増額＞
政府は９日、子育て支援の強化策などを盛り込んだ児童扶養手当法改正案と子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。ひとり親家庭などに支給する児童扶養手当で子どもが２人以上いる場合の加算額を最大で倍増したり、企業内保育所の整備を進めたりする。安倍晋三政権が掲げる「出生率1.8」の達成に向けた柱に位置づける。

児童扶養手当は16年度から年収に応じて第１子に４万2330円から9990円を支給し、第２子以降には定額を加算することになっている。

今回の改正では第２子加算額を現在の５千円から最大１万円に、第３子以降の加算額は３千円から最大６千円に拡充する。12月に支給する８～11月分から適用する。国と地方を合わせて年間で約250億円の財源が追加的に必要となる。
※2016/2/9 日本経済新聞

——————————————-

＜年齢は現状維持＞
　１人親世帯に支給される児童扶養手当について、安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で対象年齢の２０歳までへの引き上げは「困難だ」と述べた。これに対し、子供の貧困問題に取り組む団体からは「大学などへの進学は一番、お金がかかる。貧困の連鎖を断ち切るうえで大きな効果がある」と改めて年齢引き上げの必要を指摘する声が上がっている。

　首相は同日の審議で「子供が大学に進学する場合と、就職する場合のバランスを失する」との考えを示した。

　児童扶養手当は、現在は１人目で月額最大４万２０００円、２人目は５０００円、３人目以降は３０００円が支給される。政府は来年度から、所得制限を設けた上で、２人目以降の支給額をそれぞれ最大で倍増することを決めている。ただ、支給対象は現行のまま「１８歳まで」としている。
※2016/2/15 毎日新聞

———————————————-

ひとり親世帯にとって、この数千円の増額（携帯電話代）でも助かるかなと思います。