女性タレントとの不倫疑惑を週刊文春で報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員＝京都３区＝は１２日午前、国会内で記者会見し、「国会議員のはしくれとして、自らが主張してきたこと（国会議員への育児休業制度導入）と軽率な行動（不倫）のつじつまが合わないことについて深く、深く、深く反省をし、議員辞職をする決意を固めたところだ」と述べ、議員を辞職する考えを示した。
　※2016/2/12　産経新聞
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＜遠のく男の育児休暇＞
厚生労働省　2014年度雇用均等基本調査によりますと、男性の育児休業取得率の割合が2.30％と低率です。

しかも育休を取ったとしても、期間は短く

「１～５日」が４割、「５日～２週間」が２割と２週間未満が６割を占めます。大半が１カ月未満という短期の取得者です。

実は誤解が多いこととして、「所得がゼロになる」という認識があります。

しかし雇用保険に加入している労働者であれば、雇用保険から「育児休業給付」を受け取ることができ、育休取得後６ヵ月については、取得前の給与の67％が保障されます。

さらに社会保険料も免除になるため、実質的には約８割の給与が保障されることになります。

経済的な面に関しては、制度が整ってきております。

今回、育児休暇を推進してきた議員が、不倫報道をされたことで、

「育児休暇」≒「不倫休暇」

といったイメージを持たれました。

男性の育児休暇の流れが、やや足踏みになったかと思われます。