※2016/1/30 朝日新聞
日本で働く外国人が過去最多の９０万８千人になった。厚生労働省が２９日、発表した。調査は２０１５年１０月末現在で、前年の７８万８千人から１２万人（１５・３％）増え、３年連続で過去最多を更新した。人手不足で企業が外国人に頼る傾向が強まっているほか、「少子化で大学が留学生の取り込みに力を入れ、アルバイトも増えている」（同省）ことが背景だ。
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＜①正規ルートの外国人労働者が過去最多＞
　平成19年以降、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、「氏名、在留資格、在留期間」などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けられています。
　約91万人の数字は、この統計に基づくものです。（つまり、不法入国でコッソリ仕事している外国人は含まれていません）

　私の子供時代、昭和50年代と比べ、街中でじつに沢山の外国人を見かけるようになりました。
　外国人が増えることは、日本国内や海外からも賛否があります。ただ日本人の人口が減りつつあるため、外国人の相対的割合は今後増えてくることでしょう。

＜②難民認定申請した外国人も過去最多（ただし認定は27人にとどまる）＞

日本で昨年（2015）、難民認定を申請した外国人は７５８６人で、５年連続で過去最多を更新したと、法務省が２３日付の速報値を発表した。一方、難民と認められた人は２７人。前年より１６人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。 難民は世界で２千万人に上るとされ、欧州に押し寄せた昨年の状況を踏まえると、日本の認定はきわめて低い水準のままだ。日本も加わる難民条約は、人種や宗教、政治的意見などで迫害されて母国を逃れた人を難民と定めている。日本は条約を厳格に解釈し、「武力紛争」から逃れただけでは難民と認めていない。こうした消極的な姿勢に対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが「現状に合わせて改善するべきだ」と批判している。※2016/1/23 朝日新聞

※2016/1/26 NHKニュース
　日本年金機構にうその届け出をして健康保険証をだまし取ったとして逮捕された、韓国籍の男らが、実在しない人物が次々と転職したかのように装い、大量の健康保険証をだまし取っていた疑いのあることが、警視庁への取材で分かりました。調べに対し、２人は黙秘したり、容疑を否認したりしているということです。
　この事件は、去年８月ごろ、日本年金機構に、実在しない男性を雇ったとうその届け出をして、全国健康保険協会から健康保険証４通をだまし取ったとして、韓国籍で無職の李虎稔容疑者（５３）と、福岡県田川市の河野誠容疑者（４２）が、詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されたものです。
その後の調べで、李容疑者らが、北九州市などに実体のない会社を十数社設立し、実在しない人物が、転職で、それらの会社を渡り歩いたかのように装い、そのつど、健康保険証をだまし取っていた疑いのあることが、警視庁への取材で分かりました。
健康保険証は転職のたびに返納することになっていますが、社員と連絡が取れないなどとして返納に応じなかったということです。
　これまでの調べで、李容疑者の自宅からはおよそ３６０通の健康保険証が押収され、一部は不正な口座の開設などに使われていたということで、警視庁は、ほかにも悪用されていないかなど捜査を進めています。
警視庁によりますと、調べに対し、李容疑者は黙秘し、河野容疑者は容疑を否認しているということです。
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＜なぜ健康保険証が大量に作成する必要があったか？＞
　 写真から推認すれば、マイナンバー導入前、健康保険証だけで身分証明になる今のうちに、銀行口座を大量に開設しておこうとしたからではないでしょうか。
なお、健康保険証を作成するためには、手続時に年金手帳の添付が必要です。（これによって、厚生年金に加入し、また健康保険証が作成されます）。

＜こんな悪い事ができる背景＞
　日本年金機構の職員が、しっかりチェックしなかった、というのはもちろんあるのでしょうが、もっと根本的なことは・・・

「年金手帳の紛失が何ら珍しいことではない」というところです。

不正手続きの関門、年金手帳の添付は、皆さんよく年金手帳を紛失するので、再交付をあまり疑わないのです。

数年前の、宙に浮いた未統合の年金記録問題も、そこから発生しています。

年金制度は、今でも記録誤りの危険にさらされています。

ただ、将来マイナンバー制度（個人情報カード）が浸透すれば、こういったトラブルは減少してくるかもしれません。

　　昔から、セミナーに参加するのが好きで、今も週に１回位は、何らかのセミナーや講演会などを申し込んでいます。

　最近、TVショッピングのプレゼンを見るのが、私の中でちょいブームです。

　その中でも「ジャパネットたかた」のテレビショッピングが面白いです
（長崎県で制作なんですよね）。

　看板であった創業者の高田明氏は、今後時折テレビ出演があるかもしれませんが、2016年1月15日がテレビ見納め（レギュラー終了）となりました。
　ちょっと訛りのある、独特の言い回しなどが多くの視聴者を引き付け、モノマネもYouTubeにアップされています。
ただ、残った高田氏以外のMCも、スキルが高く、ジャパネットらしい活気あるプレゼンで、数ある娯楽番組を差し置いて、時折見入ってしまってます。

といいますのも、私たち社労士の仕事（労務管理・年金相談）は、分かりにくい上に、経営者や高齢者など年齢層が高めです。

ちょうど、ジャパネットさんがターゲットとしているだろう年齢層に近いので、プレゼンに役立てる思いで見ています。

2016/1/26 福祉施設にて、「年金生活不安解消セミナー」を行いました。

私のほかにも、

の事業の方々と、一緒に行いました。

こうしたワンストップで、色々なイベントを行うと、勉強になりますね。

※2016/1/26 日経ビジネス
法的責任をめぐって争っていた過労自殺訴訟にピリオドが打たれた。その間、ワタミは「ブラック企業」のレッテルを貼られ業績も低迷。
遺族との和解を決断した創業者がその胸の内を明かした。
提訴から和解まで2年もの時間がかかってしまいましたが、ご遺族との争いを長く続けたくないという思いは、正直申し上げて、ずっと持っていました。
入社2カ月で命を絶たれたということは、すべて私の責任です。道義的には100％認めていました。
ワタミの理念として「地球上で一番たくさんの『ありがとう』を集める」ことを掲げ、社員が共有すべき価値観・使命感を理念集にまとめていました。
この理念が独り歩きしてしまったことが、従業員の死という今回の大きな過ちを引き起こしてしまったのではないかと思っています・・・・・（略）
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一昔前と大きく違うことがあります。
それは、「ネット社会が世代の隅々まで浸透してきている」ということ。

たとえ、テレビ・新聞で報道が小さく（又は意図的にしない）場合であっても、「まとめサイト」や「SNS(facebook twitter…)」などで噂が広まると、マスコミも無視できなくなってきています。

例えばいわゆる「ブラック企業」との評判がたってしまいますと、企業の商品購入を控えたり、新入社員が集まらなくなり、じわじわダメージを与えていきます。

一昔前まで労働法は、守られない法律の代表格でした。

しかし使用者側の方々には、「時代は変わって、今は労働法令順守をする方向を目指さないと、ダメージが大きい」ということを、察知していただければと思います。

※2016/1/25 神戸新聞NEXT
西日本高速道路第二神明道路事務所（神戸市垂水区）で道路の施工管理を担当していた男性社員（３４）の自死について、神戸西労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
遺族によると、男性の時間外勤務は最大月１７８時間に達し、退勤から次の出勤まで８分しかない異常な勤務記録もあった。同事務所は残業代の未払いで労基署から是正勧告を受けていたことも分かった。
男性は２０１４年１０月、九州の道路事務所から赴任し、第二神明の補修、改良を担当。１５年２月、神戸市内の社員寮で自死しているのが見つかった。転勤後から「仕事が忙しく時間がない」「体調がよくない」と家族に漏らしていたという。
遺族が第二神明道路事務所から提供されたセキュリティーシステムの入退室時刻やパソコンの使用時間から労働時間を算出すると、転勤直後の１４年１０月の時間外労働は１５０時間、１１月１７８時間、１２月１５２時間、１５年１月１０８時間だった。
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最近話題になっている「勤務間インターバル規制」の導入も必要かもしれません。

※2016/1/26 日本経済新聞
　東京労働局は21日、労働基準法違反などの疑いで、長野県軽井沢町でバス事故を起こした会社「イーエスピー」（東京）を家宅捜索した。容疑が固まれば書類送検する。

　イーエスピーによると、同社は残業をさせる際に労基法上必要な労使協定を、運転手に関して結んでいなかった。残業させていれば違法となる。

　高橋美作社長はこれまでの取材に協定がなかったことを「私の知識不足だった」と説明。山本崇人営業部長は21日、運転手の労務管理を問われ「厳密なルールの中で、（運転手の）仕事が収まっていたかどうかというと不安がある」と話した。

　労働局は事故のあった15日にも立ち入り調査をしており、同社に何らかの違反があった疑いが強いとみている。

　労基法は労働時間を１日８時間、週40時間までと規定。これを超えて働かせるには、労働者側と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出なくてはならない。残業代の支払いも必要となる。

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＜労働法・・・守られない法律の代表選手だった＞

かつて、守られない法律の代表的なものには、道路交通法、労働基準法がありました。

今でもそういう側面がありますが、「なあなあ」だったんですよね。

①「残業させるのはそもそも法違反。違反にならないのは、労使協定があるから」

②「入社時、労働条件を必ず文書で交付」

の２点は、超基本ルールなんですが、日本社会は曖昧な運用だったように思います。

そういえば、昔自分も、

書面で労働条件通知が無く、残業代も無く、有給も無く働いていたなあ・・・

たった上記①②を整備するだけでも、労働トラブルが随分減りますよ！

２０１６年１月１８日、世界の富裕層の上位６２人が保有する資産は、世界の人口全体の下位半数が持つ合計と同じ額に達していることが、貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルの報告で明らかになった。

また、上位１％の富裕層が握る資産額は、残り９９％の資産額を上回る水準にあるという。

オックスファム・アメリカのガウェイン・クリプキ氏は、世界の富が「ピラミッドの頂点に位置するごく一部へ急速に集中しつつある」と指摘。

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すごい・・・

市場経済とは、市場を通じて財・サービスの取引が自由に行われる経済のことです。

考えとしては、人々が自由に競争し経済活動を営むことによって、目には見えないけれども、うまく経済活動やサービス向上が自動的になされていくので、国は、極力介入しないほうが良いということです。

社会主義国家より資本主義国家が経済的に豊かになったのは、市場経済でうまくいったためです。

これに対して「市場の失敗」とは

つまり、民間が自由に活動するだけでは、うまくいかない場面も発生することを、「市場の失敗」と呼んでいます。

＜運送業界における「市場の失敗」＞
上記のように、運送業界においても基本的には、経済活動を自由にさせておく必要があります。

しかしながら、運送業界（バス、タクシー、運輸）の特徴として

①サービス向上・改善の余地がほとんど無い

②参入障壁が低い

となると、「価格勝負」だけになりがちです。

運送業界の価格勝負とは、結局のところ「人件費削減の極大化」くらいしか方法は無く、働く人の健康や交通事故といった重大災害をもたらします。

従来、市場の失敗といえば、上記枠内のことを学びました。

一時期、運送業界の規制緩和が流行りましたが、もうこれは、「市場の失敗」の学習単元として新たに加えてもよいように思います。