※2016/1/30 朝日新聞
日本で働く外国人が過去最多の９０万８千人になった。厚生労働省が２９日、発表した。調査は２０１５年１０月末現在で、前年の７８万８千人から１２万人（１５・３％）増え、３年連続で過去最多を更新した。人手不足で企業が外国人に頼る傾向が強まっているほか、「少子化で大学が留学生の取り込みに力を入れ、アルバイトも増えている」（同省）ことが背景だ。
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＜①正規ルートの外国人労働者が過去最多＞
　平成19年以降、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、「氏名、在留資格、在留期間」などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けられています。
　約91万人の数字は、この統計に基づくものです。（つまり、不法入国でコッソリ仕事している外国人は含まれていません）

　私の子供時代、昭和50年代と比べ、街中でじつに沢山の外国人を見かけるようになりました。
　外国人が増えることは、日本国内や海外からも賛否があります。ただ日本人の人口が減りつつあるため、外国人の相対的割合は今後増えてくることでしょう。

＜②難民認定申請した外国人も過去最多（ただし認定は27人にとどまる）＞

日本で昨年（2015）、難民認定を申請した外国人は７５８６人で、５年連続で過去最多を更新したと、法務省が２３日付の速報値を発表した。一方、難民と認められた人は２７人。前年より１６人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。 難民は世界で２千万人に上るとされ、欧州に押し寄せた昨年の状況を踏まえると、日本の認定はきわめて低い水準のままだ。日本も加わる難民条約は、人種や宗教、政治的意見などで迫害されて母国を逃れた人を難民と定めている。日本は条約を厳格に解釈し、「武力紛争」から逃れただけでは難民と認めていない。こうした消極的な姿勢に対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが「現状に合わせて改善するべきだ」と批判している。※2016/1/23 朝日新聞