高市早苗総務相は26日の閣議で、2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は１億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人（0.7％）減少した。国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めて。大阪府が68年ぶりに減少するなど39道府県で人口が減り、東京圏への一極集中が進んでいる。
　総務省は「出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少局面にはっきり入ってきた」と説明している。同省が毎月発表している推計人口では08年に総人口のピークを迎えたが、10年の前回国勢調査では在留外国人の増加などの影響で、05年比0.2％増だった。
　日本全体の人口が減るなか、増加を維持したのが東京圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。
加藤勝信一億総活躍相は国勢調査で初の人口減に関して「少子高齢化、人口減少に対応していくのが我々の問題意識だ」と語り、人口減少に対応した成長戦略を策定する考えを示した。
※2016/2/26 日本経済新聞
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＜遅すぎた少子化対策＞
一昔前に比べて、様々な少子化対策や社会保険制度の給付が行われるようになりました。

しかし、もっと早く強力に若者への対策をするべきでした。

当時、氷河期世代の対策より、「中高齢の雇用維持」や「年金額維持（物価スライド特例）」に軸足を置きすぎたことにより、日本の未来が決まりました。

団塊ジュニアの世代が子供を産めるかが、人口大幅減の限界点だったと思います。