愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は４日、懲戒処分に向けた聴聞手続きを愛知労働局で開き、業務停止３カ月とする方針を本人に伝えた。

　社労士は「文章が刺激的だったが、うつ病に罹患させるつもりはなかった」として、業務停止でなく戒告にとどめるよう求めた。厚労省は本人の釈明を踏まえ月内にも処分を決める。

　問題の文章は連載「すご腕社労士の首切りブログ」で昨年１１月に掲載。社員を「うつ病にして会社から追放したい」という質問に答える形で、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」を社員に繰り返し、ノートに書かせるよう勧めるなどの内容だった。

　厚労省側は聴聞で、この回を含む昨年７～１２月の掲載内容について「労働者への違法な権利侵害をそそのかすような内容で、社労士の信用・品位を害する」と指摘。社労士法が禁じる「重大な非行」に当たるとした。
※2016/2/4 朝日新聞デジタル

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愛知社会保険労務士会では、緊急の倫理研修が行われ、私も当日の予定をキャンセルし、参加しました。

なお、すでに愛知県社労士会側は、３年間の会員権停止処分が行われており、残りは、厚労省側の処分を待つのみです。

※2016/2/4 NHKニュース
経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間がつくる官民ファンド「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして、「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから、４日の取締役会で「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

経営不振に陥っているシャープは、官民ファンドの「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」から、それぞれ再建に向けた提案を受けて、水面下で主力銀行などと協議してきました。
シャープは先週までは、液晶技術を国外に流出させないという国の意向を反映し、「機構」から３０００億円規模の出資を行う提案に基づいて、再建を進める方針でした。
しかし「ホンハイ」側が最終局面で、支援金額を大幅に上積みし、７０００億円を超える規模の資金を投じることを提案したということです。
この結果、シャープは４日の取締役会で、支援額の規模でまさるホンハイに優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
ホンハイは、先月末、経営トップの郭台銘会長みずからシャープの経営陣に対し、再建策を説明し、雇用も守るなどと強調していました。
この説明を受け、シャープは、ホンハイの豊富な資金力と、大口の取り引き先であるアメリカのアップルとの強い関係を活用することで、再建の可能性がより高まると判断したものと見られます。
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そんな時代もあったねと
いつか話せる日がくるわ

日本の家電業界の、衰退を象徴する出来事で残念です。
ニッポンガンバ♪

病気をしたとき、サラリーマンが加入している健康保険には、保険のメニューとして、「傷病手当金」制度が用意されています。

病気やケガで休んで収入がなくても、４日目の休業から保険給付によって最大１年６か月、収入の２/３程の補てんが行われます。

今回、この「傷病手当金」にメスが入りました！

現行制度では、休んだ直近の月の標準報酬月額をもとに給付額が決まるため、直近月の金額を引き上げておくと、それまでの給料水準に見合っていない高額な傷病手当金を受け取ることが可能です。

そのためか、会社とグルになって、急に高い給料を支払って報酬月額の等級を上げ、高額な傷病手当金を受給する不正が報告されています。

これを防止するために、今回、１年前まで標準報酬月額を遡って見て、給付金額を決定する改正が行われました。

「さすがに、１年前から傷病手当金受給のために、報酬引き上げ準備に取り掛かることは無いだろう」ということです。

それにしても、色々なことを考える方がいるもんですね。