日本年金機構が誤って郵送したのは、国民年金の加入者のうち、会社員や公務員などに扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者など、およそ１万９０００人です。
年金機構によりますと、今月２２日、国民年金の加入者のうち、企業などの健康保険組合などが把握している情報と扶養期間が異なっていた６万人に対して、「年金記録の訂正が必要と思われる期間が判明しました」などと、記録を訂正して保険料を支払うことなどを求める文書を郵送していました。
しかし、受け取った加入者から「事実に誤りがある」という指摘があり、年金機構が確認したところ、このうち１万９０００人については期間も間違っておらず保険料を支払う必要はなかったということです。
年金機構は２８日中に謝罪文を発送するということで、「ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。さらに詳しい原因を調査して再発防止に努める」と話しています。
※2016/4/28　NHKニュース
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【日本年金機構のお知らせ】 今回誤ってお送りした方は、健康保険組合からいただいた事業所の記録が以下のような事例に該当する場合となっています。 【事例】 企業合併等により名称が変更になった場合 健康保険組合の合併等による場合 企業の名称が変更になった場合　等

＜落とし穴いっぱいの年金制度＞
昭和61年4月からは、旦那が厚生年金に加入している専業主婦の奥さんなどは、国民年金保険料を納めなくても、納付済期間とする制度がスタートしました。

これを第３号被保険者制度といいます。

しかし、平成14年3月までは、会社経由でなく、奥さん自身が、第３号被保険者に関する手続きをする必要がありました。

年金制度は非常に複雑で、ちょっとしたことで、すぐミスを生じてしまいます。

年金はあっちこっち、落とし穴が掘ってあるのです。

そもそも、

郵送することになった発端が年金記録ミスによるものからで、さらに誤送付によって２つ目のミスなのです。

そういえば、昨年は、年金番号が漏れた事案もありました。

こんなに訂正ばっかりしている年金制度は、もはや職員の注意力うんぬんではなく、複雑すぎる制度に問題があるように思うのです。