男性の育児休業の取得率は、去年、これまでで最も高くなったものの、３％未満にとどまりました。

これは、厚生労働省が毎年、従業員５人以上の事業所を対象に行っている調査で明らかになりました。調査には、全国３９５８の事業所が回答し、去年、育児休業を取得することができる男性のうち、取得した人の割合は２．６５％でした。これは前の年を０．３５ポイント上回り、これまでで最も高くなっています。
ただ、政府が掲げる、４年後の平成３２年度に男性の育休の取得率を１３％にするという目標に比べて、依然として低い割合にとどまっています。
また、女性の育休の取得率は８１．５％で、前の年より５．１ポイント低くなりました。短時間勤務の制度が広がり、育休を取らずに働く人が増えたこともありますが、小規模な事業所で取得が進んでいないということです。
厚生労働省は「上司や同僚を気にして、育休を取りにくいと感じている人もいると思うので、企業への助成金を活用するなどして職場の環境を整えていきたい」としています。
※2016/7/31
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そもそも、有給休暇取得率がこんな状態では、育休はムリでは？

まず有給取得率100％目指すことが、結果的に育児休業取得率上昇に繋がるようにも思います。

日本たばこ産業（ＪＴ）が2016年7月28日発表した平成２８年の「全国たばこ喫煙者率調査」で、２０歳以上の成人男性の喫煙者率が対前年比１・３ポイント％減の２９・７％で、昭和４０年の調査開始から初めて３０％を割り込んだ。成人女性は同０・１ポイント増の９・７％。男女計は０・６ポイント減の１９・３％で過去最低となった。

ＪＴによると、高齢化の進展や健康意識の高まりや喫煙できる場所が減るといった規制の強化に加え、４月に一部銘柄で値上げしたことも響いたとしている。
2016/7/29 産経新聞
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＜タバコを吸わないライフスタイル＞

私も昔、煙草を吸っていた時がありましたが、もうかれこれ15年以上吸っていません。

吸わなくなってから１年ほどしたある日、肉体労働の職場で、

「男がタバコ位吸わないでどうする！」と年配者に言われたときがありました。

まだまだ職場によっては、「煙草を吸わないのは仲間じゃない」という雰囲気で、さみしい思いをするところもあろうかと思います。

なんと昭和40年頃は、男の９割が吸っており、当時、非喫煙者はすごく居心地が悪かっただろうと思います。

でも、今は随分、雰囲気が変わりました。

ちなみに、データによれば、煙草を吸わない人生は、ダントツで健康によさそうです（あと減塩生活も大事みたい）。

　霞が関で働く国家公務員の労働組合が２７日、残業実態の調査結果を公表した。中央省庁は昨夏、出勤・退勤時間を早めて夕方を活用する「ゆう活」が政府の肝煎りで始まったが、調査結果は残業時間が「増えた」が「減った」を上回る皮肉な結果となった。

　各省庁の労働組合が作る「霞国公」に加盟する１７組合のうち厚生労働省や国土交通省の労組など１０組合が調査し、非管理職の６．５％に当たる２２０８人から回答を得た。

　月平均残業時間は３６．７時間（前年比１．１時間増）。残業代が全額支給されているとの回答は４９．３％（同３．８ポイント増）で相当数の不払いがあることが浮かんだ。「ゆう活」に関する調査では「残業が減った」（１３．９％）より、「残業が増えた」（１８．３％）の方が多かった。

　　経験を含めて「過労死の危険を感じた」と答えたのは２７．６％。労働行政を担当する厚労省の労働部門は５０．６％、厚生部門は４２．４％と高率だった。

※2016/7/27 毎日新聞
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＜公務員と民間企業の違い＞
公務員と民間企業の両方の事務仕事をしてみて、感じたことがあります。

それは、作業難易度の変化。。。

民間企業は、転職者も多いし、公務員ほど粒がそろっていないので、あまり難しいルールを作ると、皆ついていけなくなります。

引き継ぎも出来なくなります。

だから、ある程度のところで、事務職の作業の難しさは打ち止めになります。
難しすぎるときは、コンピュータで作業を簡便化したりします。

ところが、公務員は、どんどん作業量・作業密度が増えてきます。

皆さん賢いし、粒もそろっているし、人の入れ替わりも少ないので、完璧を目指して難易度が上がっていくんですよね。

霞が関の公務員の方の残業を減らすのは、「ゆう活」とかでなく、政治家などトップの人が音頭をとって、

①とにかく役人が定時で帰ることにする。

②何の作業を無くしたり、減らしたり、一元化しないとできないかリストをあげさせる

ことをするしかないと思います。とにかく残業しない方法を考える。

そうでないと霞が関の仕事は増える一方だと思います。

民間から一時期、公務員系の仕事をしていたとき、
「節目節目で歓送迎会、表彰など行う」「ガラの悪い人が居ない」「やっぱり民間よりパワハラ・セクハラは少ない」「給与が突然下げられることもない」「昼食が安くておいしい」「カードを作りやすかったり婚活市場でも優遇される」など、公務員しかやってこなかった方から見ると感じないかもしれませんが、私はとても居心地が良かったし、たくさん思い出ができました。
唯一、「大変だなあ」「疲れるなあ」と思ったのが、どんどん事務作業が増え、「効率化して楽する」という楽しみが乏しいところ。

でも下から這い上がってきた者にとって、公務員の職場は「天国」に感じられました。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金（時給）の引き上げ幅の目安を、全国平均で3％相当の24円とすることを決めた。目安通りに上乗せされれば、最低賃金は時給822円となる。上げ幅は日給から時給ベースに切り替えた02年度以降で最大。

　最低賃金は企業が従業員に支払わなければいけない最低限の賃金。2桁の引き上げは5年連続で、パートやアルバイトなど雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の待遇改善が進みそうだ。　
※2016/7/27 時事通信
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最低賃金は世界的に上昇傾向です。
しかし、アジア諸国と比較しますと、日本の賃金は高いので、競争に勝っていくためには大変です。

＜アメリカ各地で最低賃金上昇＞ カリフォルニア州議会は3月31日（現地時間）、2022年までに州の最低賃金を時給15ドル（1680円）に引き上げることを承認した。ニューヨーク州知事も同日、2018年末までにニューヨーク市で15ドルへ引き上げることを議会側と合意し、表明した。日本の最低賃金の倍となる大幅賃上げ。  時給15ドルまで最低賃金を上げることを決めたのはカリフォルニア州が全米で初。ニューヨーク州が続いた。 ロイター通信によると、2016年から14州が段階的に時給10～15ドル（1120～1680円）まで引き上げていく。 こうした全米での最低賃金引き上げの原動力の一つとなっているのが「Fight for $15（15ドルを求める闘い）」運動だ。 2012年、ニューヨーク市でファーストフード店の従業員約200人が時給を15ドル以上に上げるようストライキ。動きは全米に広がり、各地でデモやストライキを決行している。

会社の飲み会で当時２７歳の男性社員が大量の飲酒をさせられ、アルコール中毒で死亡したとして遺族らが労災認定と再発防止を求めました。

死亡したのは、都内の不動産会社に勤めていた当時２７歳の男性社員です。遺族側の代理人弁護士によりますと、男性は去年６月、会社の歓送迎会で何度も一気飲みをさせられ、トイレで倒れたということです。

自力で動ける状態ではなかった男性を同僚らは１人でタクシーに乗せました。しかし、男性は自宅に到着したときには呼吸をしておらず、その後、死亡が確認されました。死因は急性アルコール中毒でした。

「（アルコールハラスメントは）野放しになっている。被害者は日本の職場のあしき慣習の犠牲者である」（川人博弁護士）

男性の妻は労災の認定を求めるとともに、国に対し必要な行政指導を徹底するよう訴えています。

※2016/7/25 TBS系 JNN
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＜飲めない人は１滴も飲みたくない＞
本件は、歓送迎会が半ば強制であったとしても、しっかりアルコールが入って、それで労災と認められるのは、なかなか厳しいかもしれません。

さて、昔は今以上に、お酒を強制的に飲ませる慣習が、職場によってはありました。イッキもよくありました。

就職活動をするにあたって、給料や規模、場所などを普通は考えますが、飲酒がしんどい人にとっては、「飲酒の習慣がありそうな業界かどうか」も、就活の判断材料です。

世の中には、そんなことを考えている人もいるんです。

給料や場所以上に、アルコールとほとんど縁の無い世界に身を置きたいと思っている人がいます。

お酒の強い方は、はたから見たら「うらやましい」ですよ。

やっぱり仕事に有利です。。。

私もどちらかと言えば、飲まない派なので、飲酒が無くてもお金を稼げる道があれば、そちらに力をいれていきたいと思っています。

・・・といいつつ、昨日は暑くて、缶ビール１本だけ飲みましたけどね。

40歳以上の人々の労働時間と認識能力について調査を行ったところ、1週間の労働時間が25時間を超えると認識能力に悪影響が出るということがわかりました。
これは明星大学経済学部の梶谷真也准教授、慶應義塾大学経済学部のコリン・マッケンジー教授、立命館大学経済学部の坂田圭教授による研究で、メルボルン大学の「The Household, Income and Labour Dynamics in Australia (HILDA) Survey」という、世帯・所得・労働の変遷についての調査結果が利用されています。
認識能力の識別には3つの方法が用いられました。

1つ目は「Backward Digit Span(逆順数唱)」、調査者が読み上げた数字を逆順に復唱していくというもの。
2つ目は「Symbol Digit Modalities Test(SDMT)」、シンボルと0～9の数字が1対のペアになっていて、無作為に示されたシンボルに対応した数字を書くか口頭で答えていきます。
3つ目は「National Adult Reading Test(NART：全国成人読解テスト)」。被験者に英熟語のカードを見せて読み上げてもらうというもので、一般的には50語のテストが用いられますが、ここでは25語のテストが用いられました。

その結果、労働時間が0のときよりは25時間前後の方がスコアが高く、そこからはゆるやかに下がっていきます。
1週間あたり25時間までであれば、業務時間の増加は認識能力に対していい影響を与えていましたが、25時間を超えると業務時間の増加は認識能力に悪影響を与えていました。
週25時間というと、土日が休みで週5日勤務としたら、1日5時間の勤務です。
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＜注目ポイント＞
１．全く仕事をしない人より、仕事をしている人の方が、普段脳がシャキッとしている。

２．40歳以上で週25時間以上働いている人は、脳が疲れパフォーマンスが低下している。

３．40歳以上で法定労働時間（40H)を超えた女性の労働は、男性以上に効率が悪くなる。

会社が週40時間超のため残業代（1.25倍）を払っていても、実際はパフォーマンスが落ちているので、費用対効果が悪いことを示しています。

政府は、現在は最長１年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長２年程度まで延長する方針を固めた。厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定。政府は保育所に子どもを預けられない親が育児休業を長く取得できるようにすることで、待機児童の解消を目指す。今月中にもまとめる政府の経済対策に盛り込む。

育児休業は、原則として子どもが１歳になるまで取得できる。子どもが保育所に入所できない場合は半年間の延長が可能だ。しかし、最近は保育所に入れない待機児童問題が深刻化し、親が子育てのために仕事を辞める例が出ている。現在の育児休業給付金は、最初の半年間は休業前賃金の６７％、その後は１年半まで５０％が支給される。昨年度は約３０万人が利用し、受給総額は約４１００億円だった。

また、経済対策では、個人消費を喚起するため就業者の負担軽減を目指し、労使折半で負担する雇用保険料を引き下げる調整にも入る。現在、雇用保険を運営する積立金が、失業給付が抑えられたことなどから約６兆３０００億円に膨らんでおり、財源として活用する。さらに、雇用保険への国庫補助約１５００億円を来年度から一時的に停止し、保育士と介護職員の賃金改善策の財源に充てることも検討する。
※2016/7/15 毎日新聞
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＜育児休業給付金をもらおう＞
　育児休業期間中、「当初は職場復帰するつもりだったけれど、育児しながらの勤務は無理かも・・・」と考えが変わる方もいるかもしれません。
　ただし、すぐに退職の意志を伝えるのは、育児休業給付金という金銭面からはよくありません。

　それは、「おめでた退職」を防ぎ、就業継続することが目的の制度だからです。

　早々と会社に退職の意志を伝えてしまいますと、働き続ける女性のイメージからは外れるため、育児休業給付金が支給されなくなってしまいます。

＜依然として厳しい女性の就業継続＞

　しかしながら、女性の出産前後の就業をめぐる状況をみてみますと、2005（平成17）年から2009（平成21）年に第1子を出産した既婚女性で、第1子の出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続した女性は約4 割にとどまっています。

　また身分による格差も大きく、第1子の出産前に「正規の職員」であった女性のうち出産後に就業を継続した割合は52.9％（43.1％+9.8％）であるのに対し、「パート・派遣」であった女性のうち就業を継続した割合は18.0％（14％+4％）です。

会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。

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＜飲み会後でも労災・・・とはただちにならない＞

かなり条件が整えば、労災と認められる可能性が出てきたということです。

　自営業者らが将来受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入する国民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併を検討していることが5日、分かった。

　住所移転に伴う手続きを簡素化し、加入者の利便性を高めるのが狙い。職業別に25ある職能型の基金の一部も合流する可能性がある。

　都道府県をまたぐ住所移転の場合、現在は資格喪失手続きを取り、引っ越し先で加入し直す必要がある。47の地域型基金が合併すれば、住所変更届を出すだけで手続きが済む。合併後も、加入者が支払う保険料や受け取る年金額は変わらない。
※2016/7/5 時事通信
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職能型の基金は、「士業」と「医療系」で半分近くを占めます。
また、星の数ほどある職業の中でも、職能型に登録されているお仕事は、国のインフラを支える重要な仕事であることも見て取れます。

　人手不足だと訴える中小企業が５５・６％と半数超にのぼることが、日本商工会議所が２９日に発表した調査結果で分かった。昨年から約５ポイント増え、中小企業での人手不足が深刻化している様子がうかがえる。
　業種別では、宿泊・飲食が７９・８％、介護・看護が７７・５％、運輸が７２・３％と、サービス業で目立った。
　キャリアを積んだミドル人材を求める企業は約７割を占めた。
　人手不足対策として注目される情報通信技術（ＩＣＴ）化には約６割が取り組んでいると回答。一方で、導入のための費用が高いと問題視する傾向も出た。
　調査は、４月４日から５月９日にかけて行い、２４０５社が回答した。
※2016/6/29 産経ニュース
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＜労働者に臭いをかぎ取られている！＞

実のところ、時給がかなり安くても、役所が出す求人は、すぐ人が集まってます。

「無茶な扱いはされないだろうか・・・」

「求人の奴隷臭」に対し、消臭スプレー（＝社労士のアドバイス）が必要です(^^)！