人手不足だと訴える中小企業が５５・６％と半数超にのぼることが、日本商工会議所が２９日に発表した調査結果で分かった。昨年から約５ポイント増え、中小企業での人手不足が深刻化している様子がうかがえる。
　業種別では、宿泊・飲食が７９・８％、介護・看護が７７・５％、運輸が７２・３％と、サービス業で目立った。
　キャリアを積んだミドル人材を求める企業は約７割を占めた。
　人手不足対策として注目される情報通信技術（ＩＣＴ）化には約６割が取り組んでいると回答。一方で、導入のための費用が高いと問題視する傾向も出た。
　調査は、４月４日から５月９日にかけて行い、２４０５社が回答した。
※2016/6/29 産経ニュース
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