自営業者らが将来受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入する国民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併を検討していることが5日、分かった。

　住所移転に伴う手続きを簡素化し、加入者の利便性を高めるのが狙い。職業別に25ある職能型の基金の一部も合流する可能性がある。

　都道府県をまたぐ住所移転の場合、現在は資格喪失手続きを取り、引っ越し先で加入し直す必要がある。47の地域型基金が合併すれば、住所変更届を出すだけで手続きが済む。合併後も、加入者が支払う保険料や受け取る年金額は変わらない。
※2016/7/5 時事通信
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職能型の基金は、「士業」と「医療系」で半分近くを占めます。
また、星の数ほどある職業の中でも、職能型に登録されているお仕事は、国のインフラを支える重要な仕事であることも見て取れます。