厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金（時給）の引き上げ幅の目安を、全国平均で3％相当の24円とすることを決めた。目安通りに上乗せされれば、最低賃金は時給822円となる。上げ幅は日給から時給ベースに切り替えた02年度以降で最大。

　最低賃金は企業が従業員に支払わなければいけない最低限の賃金。2桁の引き上げは5年連続で、パートやアルバイトなど雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の待遇改善が進みそうだ。　
※2016/7/27 時事通信
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最低賃金は世界的に上昇傾向です。
しかし、アジア諸国と比較しますと、日本の賃金は高いので、競争に勝っていくためには大変です。

＜アメリカ各地で最低賃金上昇＞ カリフォルニア州議会は3月31日（現地時間）、2022年までに州の最低賃金を時給15ドル（1680円）に引き上げることを承認した。ニューヨーク州知事も同日、2018年末までにニューヨーク市で15ドルへ引き上げることを議会側と合意し、表明した。日本の最低賃金の倍となる大幅賃上げ。  時給15ドルまで最低賃金を上げることを決めたのはカリフォルニア州が全米で初。ニューヨーク州が続いた。 ロイター通信によると、2016年から14州が段階的に時給10～15ドル（1120～1680円）まで引き上げていく。 こうした全米での最低賃金引き上げの原動力の一つとなっているのが「Fight for $15（15ドルを求める闘い）」運動だ。 2012年、ニューヨーク市でファーストフード店の従業員約200人が時給を15ドル以上に上げるようストライキ。動きは全米に広がり、各地でデモやストライキを決行している。