４月から暮らしに関する制度が変わる。
●年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施される。直近の物価・賃金上昇率が２．３％増だったのに対して、年金は０．９％増にとどまる。毎月の支給額は増えるものの、物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。
●食品の値上げも相次ぐ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げる。牛乳であれば店頭価格は１リットル入りで５～１０円程度上乗せされる可能性がある。この他、原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げされる。
軽自動車税も増税。４月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げられる。
●国民年金の毎月の支給額は満額で６０８円増の６万５００８円、厚生年金は夫婦２人の標準世帯で２４４１円増の２２万１５０７円。マクロ経済スライドによって抑制される額は、国民年金で約６００円、厚生年金で約２０００円。国民年金の保険料は１万５５９０円と３４０円上がる。
●介護保険分野では、特別養護老人ホームなどの利用料が下がるが、在宅介護サービスは引き上げとなる。高齢化の進展により介護費用は増えるため、市区町村ごとに決める６５歳以上の保険料は月額平均４９７２円から５５５０円程度に上昇する見込みだ。
2015/3/28 時事通信

士業をしていますと、定期的な休日や、有給休暇があるわけでもなく、また基本的には、自分の時間を切売りして仕事をするため、忙しくなれば（お金儲けしようと思ったら）自由時間がほとんど無くなってしまいます。

・・・ではあるものの、今年もバイオリン演奏会に向けて、練習をスタートさせました(^^)
本年の課題曲は、「ザイツの学生協奏曲第２番」　です。

バイオリンされない方は、何の曲？？？という曲です。
その名の通り、バイオリン練習する学生さん向けに書かれた曲なんです。
そのとき時点のスキルで、発表会ができるよに、うまく作られた曲なんです。

秋に発表会の予定なので、ちょこっとずつ練習始めてます。

＜６人に１人が貧困＞
政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に
寄付を呼びかけ、基金を新設する。
　厚生労働省が昨年７月に発表した子供の貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の
状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、
スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。
　安倍首相が４月２日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、
官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動」（仮称）の発起人集会を
開く。基金を設置することも申し合わせる。
　新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。
政府は基金の設置や運営面で関与していく。
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＜貧困率とは＞
 　●貧困率　低所得者の割合を示す指標。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準を用い、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と定義する。
　2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指す。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味する。18歳未満の子供の貧困率も同様に算出。一般的に子供に収入はないため、親の所得などを用いて割り出す。

社労士業をしていますと、HP業者や社労士関連業者などから、営業のお電話なりメールなどが届きます。

特にHPを出して、電話番号などを載せていると・・・。

個人的には、営業の電話は、そんなにイヤではないんです。

なぜって、自分も昔、営業っぽい仕事をしていたこともあったから。。。

だからよ～く話を聴く聞く(^^)

ただ、最近はなるべく短時間で用件を済ませるように心がけています。

やっぱり、工場労働のように従業員を沢山増やしていく仕事と違って、基本士業は自分の時間を切り売りして仕事をするので、営業の電話応対している時間そのものが、もったいなく感じてきたからです。

そうはいっても、やっぱり色々話を聴くほうかもしれませんけどね。

社労士の仕事をしていますと、あるときは行政協力で「役人」になり、またあるときは自営業者として「営業マン」になり、そして時に「労働社会保険の知識を知らない素人」に化け、情報を聞き出すときがあります。
まあ、演技派ではないですけど・・・。

これまで色々な職場を渡り歩いたせいか、それぞれの場面でのキャラを演じたりして楽しんでいる部分が、少しあります(^^)。

それぞれふさわしいキャラってありますからね。

服装なんかも少し変えるときがあります。

今日は営業マンでしたが、明日は役人の予定です・・・。

今日は、自分自身の補助金・助成金の申請をしてきました。

アドバイスするばかりでなく、自分自身も申請することで、勉強になることがあります。

補助金・助成金は、仮に通ったとしても、その後の書類や領収書の保管、申請など大変ですので、注意が必要です。
（結構これが面倒で途中でギブアップされる方も多いらしいです・・・）

政府の成長戦略に過労死の原因となる長時間労働の削減など「働き方改革」の実現が盛り込まれたことを受けて、全国の労働局は改革の推進本部を設けて企業に働き方の見直しを要請しています。

このうち、東京では、東京労働局の西岸正人局長が文京区の大手印刷会社を訪れました。
印刷業界は長時間労働する人の割合が比較的多いということで、西岸局長は印刷会社の担当者に「働き方改革」を呼びかける文書を手渡しました。
西岸局長が「業界大手として長時間労働への対策を進めてほしい」と求めると、担当者は「労使で働きやすい職場づくりを常に考えており、残業の削減にも引き続き取り組みたい」などと答えていました。
政府は、成長戦略に「働き方改革」の実現を盛り込んで、２０２０年までに長時間労働をする人の割合を半減するという目標を掲げています。全国の労働局では、長時間労働が深刻な業界を中心に要請を行うとともに、労働時間を減らした事例を紹介するなどして企業の取り組みを支援することにしています。※2015/3/23 NHKニュース
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厚労省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」は⇒こちら

＜2018年から戸籍にもマイナンバー検討＞
政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を、2018年にも戸籍に適用することを検討する。結婚やパスポート申請、年金の受給申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になる。将来的にはインターネットで結婚などの手続きが可能になる見通しだ。もっとも戸籍には幅広い個人情報が含まれ、実現には厳密な情報管理が必要になる。
マイナンバー制度は16年１月に始まり、今年10月から番号を通知する。個人は社会保障や税の手続きで所得証明書などが不要になる。行政側は給与や金融所得などが把握しやすくなる。政府は転居時に電力会社やガス会社、金融機関への連絡を一度でできる電子サービスも提供する予定だ。
 

＜3度目の派遣法改正案 国会に提出＞
政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を１３日の閣議で決め、国会に提出しました

＜障害年金の官民格差　公務員は自己申告で認定＞
病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが１６日、分かった。自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。
こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。民間も公務員と同じ取り扱いであれば、より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。

＜同日に出たうつ病支援記事について＞
＜職場のうつ病社員支援、日本は最下位　１６カ国調査＞※2015/3/18 朝日新聞07時44分
　うつ病の社員への企業支援への満足度が、日本は主要国で最も低いとの結果が、デンマークの製薬会社の調査で出た。うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答も最多だった。専門家は、「国際的に日本の対応の遅れが明らかになった」と指摘する。
＜うつや障害者の職場復帰支援　企業向け助成金＞※2015/3/18 共同通信17時01分
うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが１８日、分かった。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者１人当たり最大７０万円を支給。４月から始める。

＜身内に甘い 障害者雇用状況水増報告＞
全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）が平成２４、２５年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は２０日、障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の罪で横浜地検に刑事告発していた元理事ら３人が、罰金２０万円の略式命令を受けたと明らかにした。塩崎恭久厚労相は閣議後の会見で、「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の皆様からの信頼回復と再発防止に努めてまいりたい」と述べた。

 全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）が平成２４、２５年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は２０日、障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の罪で横浜地検に刑事告発していた元理事ら３人が、罰金２０万円の略式命令を受けたと明らかにした。塩崎恭久厚労相は閣議後の会見で、「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の皆様からの信頼回復と再発防止に努めてまいりたい」と述べた。

厚労省によると、１９日に横浜簡裁から機構に罰金３０万円、２４年の同機構総務担当理事と総務部長、２５年の総務部長の３人に対してそれぞれ罰金２０万円の略式命令が出たという。３人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行ったとして、厚労省が昨年１２月に告発していた。

一連の問題を受け、厚労省は「障害の克服という課題に向き合う姿勢が十分でなかった」として改善策を検討。東京・霞が関の厚労省本省で２７、２８年度、労働基準監督官などに障害者を積極的に採用することを決めた。現在は０・９６％となっている本省の障害者雇用率を、法定の２・３％程度に改善することを目指す。出先機関などを含めた厚労省全体では、障害者雇用率は２・６９％（２６年６月現在）で法定雇用率を達成している。
※2015/3/20 産経ニュース
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＜身内には甘い残業代支払と障害者雇用率＞
民間企業には、残業手当の支払や障害者雇用率を守るよう指導しておきながら、身内には甘い。
中央省庁の公務員（しかも厚労省）で、残業時間をもっと減らし法令順守してから、ワークライフバランスを言ってほしいなと思います。
厚労省本省や厚労省所管の法人が、そもそも障害者雇用率を守らないようでは、民間に厳しい指導はできないです。

＜職場のうつ病社員支援、日本は最下位　１６カ国調査＞※2015/3/18 朝日新聞07時44分
　うつ病の社員への企業支援への満足度が、日本は主要国で最も低いとの結果が、デンマークの製薬会社の調査で出た。うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答も最多だった。専門家は、「国際的に日本の対応の遅れが明らかになった」と指摘する。
　調査したのは、うつ病薬で大手のルンドベック社。２０１３年から１４年にかけ、日本を含む１６カ国で、１６～６４歳の会社員、１千人ずつを調べた。
　調査結果によると、日本でうつ病と診断されたことがある人は全体の１０％で、中国、韓国に次ぎ３番目に低かった。最高は英国の２７％だった。

＜うつや障害者の職場復帰支援　企業向け助成金＞※2015/3/18 共同通信17時01分
うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが１８日、分かった。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者１人当たり最大７０万円を支給。４月から始める。
　新設するのは「障害者職場復帰支援助成金」（仮称）。働く人が病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして３カ月以上休職したケースが対象となる。
　助成金は、復職から６カ月間雇用が続いた場合、１人当たり３５万円（大企業は２５万円）を支給。さらに６カ月後にも同額を支給する。