＜６人に１人が貧困＞
政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に
寄付を呼びかけ、基金を新設する。
　厚生労働省が昨年７月に発表した子供の貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の
状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、
スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。
　安倍首相が４月２日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、
官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動」（仮称）の発起人集会を
開く。基金を設置することも申し合わせる。
　新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。
政府は基金の設置や運営面で関与していく。
——————————————————-
＜貧困率とは＞
 　●貧困率　低所得者の割合を示す指標。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準を用い、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と定義する。
　2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指す。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味する。18歳未満の子供の貧困率も同様に算出。一般的に子供に収入はないため、親の所得などを用いて割り出す。