４月から暮らしに関する制度が変わる。
●年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施される。直近の物価・賃金上昇率が２．３％増だったのに対して、年金は０．９％増にとどまる。毎月の支給額は増えるものの、物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。
●食品の値上げも相次ぐ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げる。牛乳であれば店頭価格は１リットル入りで５～１０円程度上乗せされる可能性がある。この他、原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げされる。
軽自動車税も増税。４月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げられる。
●国民年金の毎月の支給額は満額で６０８円増の６万５００８円、厚生年金は夫婦２人の標準世帯で２４４１円増の２２万１５０７円。マクロ経済スライドによって抑制される額は、国民年金で約６００円、厚生年金で約２０００円。国民年金の保険料は１万５５９０円と３４０円上がる。
●介護保険分野では、特別養護老人ホームなどの利用料が下がるが、在宅介護サービスは引き上げとなる。高齢化の進展により介護費用は増えるため、市区町村ごとに決める６５歳以上の保険料は月額平均４９７２円から５５５０円程度に上昇する見込みだ。
2015/3/28 時事通信