大学生時代、バイトで宝くじを作っていました（東京と大阪で作っているんです）。

山のような宝くじを目にして、その後宝くじを購入していません。。。

ジャンボ宝くじ１等が当選した方はスゴイ！！

ちなみに、年金記録の間違いは、年金機構のパンフレットによると、約９人に１人です。

宝くじの末当（10分の１）より、当たります。

親又は亡くなられた方の、年金記録確認をオススメいたします！

 ※2015/12/30 毎日新聞
　愛知県社会保険労務士会（鬼頭統治会長）は、同会会員の社労士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」などとした文章をブログに記し「社労士の信用、品位を害した」として３年間の会員権停止処分と退会を勧告することを決めた。処分は同会の規定で最も重い懲戒処分という。

　社労士は自身のブログに、社員を「うつ病にして会社から追放」する方法として「バツを与えるべき根拠を就業規則に盛り込みましょう」「モンスター社員に降格減給与えてダメージ与えます。適切な理由でっち上げましょう」「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」などと記し、１１月２４日にブログに掲載した。ネット上で批判が相次ぎ、現在ブログは公開されていない。

　内容を問題視した日本労働弁護団や「全国過労死を考える家族の会」が監督官庁の厚生労働省に厳しい監督を要請していた。

　愛知県社労士会によると、今月２５日の臨時理事会で処分を決め、２８日に郵便で処分内容を記した文書を発送。厚労省にも処分を報告した。会員権停止で会の役員就任や会の事業への参加はできなくなる。会は社労士法に基づく法定団体で、退会した場合はその会が所在する都道府県では社労士として活動できなくなる。

　愛知県社労士会の担当者は「国家資格である社労士資格を会が奪うことはできない中で一番重い処分とした。それぐらいブログの内容は許容できないものだった」と話している。

　この社労士は、事前の毎日新聞の取材に対して「処分が出た場合、粛々と従う」と話していた。
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＜「困った従業員を容易に解雇するには？」という経営側の隠れた需要＞
今回は、「社員をうつ病に罹患させる方法」「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ」といった、過激なブログ内容が問題となりました。

筆が滑ってしまった側面はあります。

ところで、ブログの著者は、上記写真の本も執筆されています。

「従業員を容易に退職させるには？」と言う関連書籍は、ご覧のとおり売れ筋商品になっています。

それだけ、使用者側からの需要があるということだと思います。

さすがに、鬱にさせたり、自殺に追い込むのはどうかと思いますが、日本の解雇制度に苦悩されている方は多いのではないでしょうか？

※2015/12/30 産経新聞
病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者の氏名、生年月日などの個人情報約１０万３千人分が流出し、名簿業者が転売していたことが２９日、分かった。医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。

厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約３万７千人、奈良県約２万５千人、滋賀県約２万４千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国４６都道府県にまたがる。健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。７５歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成２０年４月より前のデータとみられる。

健康保険証は公的医療保険の被保険者を示す証明書で、大手企業の従業員が入る「健康保険被保険者証」や自営業者などが入る「国民健康保険被保険者証」などがある。流出が確認されたデータが複数の運営主体にまたがることから、厚労省は「運営主体のデータが流出したというより、医療機関などが業務で作ったリストが流出した可能性が高い」として、データの内容や流出経路を調べている。

企業や公的機関が発行する健康保険証は、「身分証」としても広く使われており、不正に入手された場合、オレオレ詐欺など犯罪へ悪用される懸念がある。番号や氏名・住所などが分かれば保険証を再発行できる場合もあり、成りすましによる借金や物品購入などが行われる恐れもある。

厚生労働省幹部は「健康保険証には顔写真もなく、身分証明書としての機能は持たせてはいない」として、企業などが保険証を身分証明書として使うのは危険だと話している。
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＜基礎年金番号に続き、また漏れる・・・＞
マイナンバー制度は、平成28年１月から始まりますが、社会保険関係で運用されるのは、もう少し先です。
それまでに、個人の不注意等によるヒューマンエラーが発生することを想定した上での、情報漏洩防止システムを構築してほしいと思います。
個人が、ミスなく仕事を行っていることを前提でのシステム設計では、ダメです。

※2015/12/25 中日新聞
　厚生労働省は２５日、実際には本人が死亡したか、行方不明になっているにもかかわらず届け出がなく、公的年金の受給者となっていた人が全国に３２２人いたと発表した。今年８月までに全員の支払いを停止した。死後４６年も年金が支払われていた人もいた。

　死亡の場合には家族らに返還を求めているほか、悪質な不正受給と認定した２７人分は、警察に被害届を提出したり刑事告発したりといった対応を取った。

　東京都足立区の男性に、死後も年金が支給されていたことが発覚した事件を受けて厚労省は、２０１４年２月から支給業務を受け持つ日本年金機構を通じて調査していた。
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いつかバレます、年金の不正受給！

・・・その理由は、いつまでも年金を支払い続けることはできない上、ウッカリ受給した期間があっても、年金を止める際は、戸籍や住民票の添付が必要ですから、どちらにしても亡くなった日を確認されます。

なお、不正受給が起こりやすいのは、住民票コードのデータが、日本年金機構のデータと連携されていない、数％の方です。

多くの方は、住民票コードと連携されていますので、死亡は把握されています。

また、現在進行中の、「マイナンバー」によって、将来は、こういった不正受給が起こりにくくなってくると思います。

※2015/12/21 時事通信
東芝  は21日、不正会計問題を踏まえた経営再建のための構造改革計画「新生東芝アクションプラン」を発表した。早期退職の募集や配置転換により、国内外で計1万0600人のリストラを行うことなどが柱。海外事業の見直しでは、テレビ工場や洗濯機工場の売却を進める。

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＜全然儲かっていなかった・・・＞

日本の電機業界、またまたピンチです！

日本の電機業界は、新たな「儲かる方程式」を模索しています・・・。

ちなみに私は昨日12/22、東芝の電球「メロウZ」を急きょ購入して、わずかに貢献しました(^^)。

社労士として、そして家電好きとして、電機業界を応援しております。

＜整理解雇の準備＞
ところで整理解雇をするためには、判例により４つの要件を満たす必要があります。

現在東芝は、②の段階を行っているということです。

目標の１万人に達しない場合は、整理解雇が待っています。

会社及び退職される従業員の方々には、助成金や雇用保険給付などをフル活用しながら、用意周到、転職に備えていただきたいと思います。

※2015/12/8 日本経済新聞
居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の正社員だった森美菜さん（当時26）が2008年に過労自殺したのは会社側の責任だとして、遺族がワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らに損害賠償約１億５千万円を求めた訴訟は８日、東京地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。ワタミ側が責任を認め約１億３千万円を支払い、謝罪する。社員らの長時間労働防止策も盛り込んだ。
訴状によると、森さんは08年４月にワタミフードサービス（現ワタミ）に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。休日もほとんど取れず、連日、午後から深夜や早朝にかけての長時間勤務を強いられ、同年６月に自殺した。残業は月140時間以上で、過重労働が原因で適応障害を発病したとして労災認定された。
森さんの遺族は13年、ワタミ側が安全配慮義務を怠ったのが自殺の原因として提訴。ワタミ側は当初、「法的責任はない」として争っていた。
遺族や代理人弁護士によると、和解内容はワタミ側が自殺は過労が原因と法的責任を認め、損害賠償として約１億3300万円を支払う。
社員らの労働条件見直しにも言及。研修会などを労働時間と認定することとし、08年度以降にワタミに入社した社員に未払い賃金として一律約２万円、計約4500万円を支払う。残業時間の削減に努めることなども明記した。
同日の和解協議には渡辺氏が出席し、「会社の理念が独り歩きし、森さんを追い詰める結果になったことを悔いている」と謝罪したという。
父親の森豪さん（67）は「会社側に法的責任を認めさせる思いで闘ってきて、判決以上の結果が得られたと考えている」と述べた。母親の祐子さん（61）は「ワタミに就職することを何としてでも止めておくべきだったと今も後悔している」と涙をにじませた。
ワタミは同日、「原告側にご心労を与えたことを心からおわびする。現在、労働環境の改善に取り組んでおり、同様の事案の再発防止に努めている」とのコメントを出した。
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＜日本の労働慣行を見直すこととなった、とっても大きな事件＞
今回の件は、日本の雇用慣行に対する考え方が、変わりつつあることを象徴するものであったと思います。

この事件が起こる以前は、まだまだ長時間勤務に対して、日本は寛容的であったと思います。

しかし、「終身雇用制度の崩壊」「労働密度の高度化」「可処分所得が増えない」「ネット社会の進展」などにより、徐々に若い世代から、長時間労働（というよりサービス残業）への不満が膨らんできています。

正直なところ、バブル崩壊以前などは、このような長時間勤務でも、それほど問題視されなかったように思います。

でも、上記のような時代背景により、若い世代は長時間のサービス残業に対して、厳しい目を向けてきています。

「労働法順守しないことのリスク」が、年を追うごとに大きくなっているのです。

ワタミ側は、「ブラック」と見られ、どんどん経営が悪化していきました。

そして今回ついに、法的責任だけでなく「過労死自殺初の懲罰的な賠償（一般的な慰謝料の倍の4000万円）」も「今後の労働環境の改善策」をも受けいれました。

判例として残さず、和解になりましたが、実質的には完全に「白旗」を上げることとなりました。

しかし過重労働問題は、ワタミ１社だけに限った話ではないのです。

あなたの会社や身の回りにも、もう起きていることかもしれません。

11/9、厚生労働省が初めて実施した大学生などのアルバイト実態調査で、約６割の学生が労働条件を示した書面（労働条件通知書）を受け取らずに働いていることが分かりました。長時間労働の強制や残業代の不払いなどが“ブラックバイト”として問題となっている中、労働条件などを書面できちんと確認することが被害を防ぐ第一歩となりそうです。
※2015/11/16 毎日新聞

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2015/12/19掲載（社労士）

2015/12/20掲載（弁護士）

2015/12/19（土）、愛知社労士会の研修にて、障害年金の特訓を受けてきました♪

実際に年金事務所で相談業務を行っている方々と集まって、発表会形式の特訓です。

他の方の意見が聴けて、大変参考になりました。

年金は・・・

といったスキル求められますが、障害年金は、老齢年金・遺族年金とはまた違った難しさがあります。

でも年金は、感謝されることも多い、やりがいのあるお仕事です。

ちなみにこのHPのドメインは、「年金アドバイス ドットコム」です。

※2015/12/19 産経ニュース
染料や顔料の原料を製造する工場で従業員や元従業員計５人が相次いでぼうこうがんを発症した問題で、５人がいずれも中堅化学メーカーの福井県内の工場で勤務していたことが１９日、関係者への取材で分かった。４、５年前には取り扱っていた化学物質について会社から「発がん性がある」とする文書が従業員に配られていた。少なくともその時点で会社側は危険性を把握していたとみられる。

　発覚のきっかけは今年９月、同工場で約２０年間勤務する５０代の男性従業員が、労働組合「化学一般関西地方本部」（大阪市）に「同僚にぼうこうがんが多発している」と相談したことだった。男性も１１月にぼうこうがんを発症したという。

　化学一般関西地方本部によると、工場では染料などの原料となる「芳香族アミン」に分類される「オルト－トルイジン」など複数の化学物質を粉状の製品に加工していた。防毒マスクを着用したり、集塵（しゅうじん）機を設置したりといった措置はとっていたが、工場内には粉塵が舞い、床は粉で白くなっていたという。４、５年前には会社から「芳香族アミンは発がん性がある」とする文書が従業員に配布されたという。

　化学一般の担当者は「芳香族アミンに発がん性があることは海外では広く知られている。芳香族アミンは種類が多く、問題はオルト－トルイジンだけではない」と懸念を示した。
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＜例の事件と同じ「臭い」が・・・＞
今回の報道で真っ先に思い出されるのが、以前大きな社会問題に発展した 校正印刷会社の元従業員が胆管がんで死亡した事例です。
このときの原因物質は、印刷機に付いたインキを頻繁に洗うための洗浄剤です。
洗浄剤は動物実験で肝臓にがんを発生させることが分かっており、化学物質「１、２ジクロロプロパン」「ジクロロメタン」などを含む有機溶剤を指します。

＜作業着やマスクだけでは防げないことも＞
防護服メーカーのデュポンによりますと、カッパを着ているのに、雨が中に染み込んでくるのと同じ現象で、防護服を着ていても、縫い目やファスナーといった作業服素材の小さな隙間から液体の化学物質が非分子レベルで通過してしまうとのことです。
衣服の内側に染み出した化学物質が皮膚に触れることで、火傷や呼吸器障害など、さまざまな健康被害を引き起こす危険があるとしています。

さらに、化学物質が分子レベルの状態で通過してしまう「透過」という現象もあるそうです。
目で確認することができないため、作業者が気づかないうちに化学物質にばく露してしまい、通過した化学物質は、皮膚に接触し、皮膚から体内の細胞へと吸収（経皮吸収）され、浸透同様、さまざまな健康被害を引き起こすことになります。

＜他人事ではない＞
私自身も、塗装工程など、有機溶剤を使用する工場で勤務していた時期もあり、こういった報道には、他人事ではないと感じています。