11/9、厚生労働省が初めて実施した大学生などのアルバイト実態調査で、約６割の学生が労働条件を示した書面（労働条件通知書）を受け取らずに働いていることが分かりました。長時間労働の強制や残業代の不払いなどが“ブラックバイト”として問題となっている中、労働条件などを書面できちんと確認することが被害を防ぐ第一歩となりそうです。
※2015/11/16 毎日新聞
| 調査結果のポイント
１ 週１日以上、３か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,000人から回答を得た。
２ 対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア（15.5％）、学習塾（個別指導）（14.5％）、スーパーマーケット（11.4％）、居酒屋（11.3％）の順であった。
３ 学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1％であった。
４ 学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。 |
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