※2015/12/21 時事通信
東芝  は21日、不正会計問題を踏まえた経営再建のための構造改革計画「新生東芝アクションプラン」を発表した。早期退職の募集や配置転換により、国内外で計1万0600人のリストラを行うことなどが柱。海外事業の見直しでは、テレビ工場や洗濯機工場の売却を進める。

＜ちなみにシャープは・・・＞ ※2015/12.23 読売新聞 シャープの経営危機の要因は、売上高の３割を占める液晶事業の不振だ。 過去の巨額投資が裏目に出て、全体の業績の足を引っ張っている。 　シャープは２０００年以降、亀山工場（三重県亀山市）など６工場に計１・３兆円超を投資した。テレビ向けの大型液晶で世界を先導したが、韓国や台湾勢の台頭で１２年３月期から２年間の税引き後利益の赤字は計９０００億円超に達した。 　スマートフォン向けの中小型液晶に軸足を移して一時的に業績は持ち直したものの、昨年秋以降、ジャパンディスプレイとの競争や、中国のスマホ需要の鈍化を受け、１５年３月期に２２２３億円の税引き後赤字を計上した。 　液晶以外の家電や太陽光パネルなどの事業も頭打ちの状態で、先行きは厳しい。

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＜全然儲かっていなかった・・・＞

日本の電機業界、またまたピンチです！

日本の電機業界は、新たな「儲かる方程式」を模索しています・・・。

ちなみに私は昨日12/22、東芝の電球「メロウZ」を急きょ購入して、わずかに貢献しました(^^)。

社労士として、そして家電好きとして、電機業界を応援しております。

＜整理解雇の準備＞
ところで整理解雇をするためには、判例により４つの要件を満たす必要があります。

①人員削減の必要性（不況や経営不振などにより経営上必要である） ②解雇回避の努力（配置転換や希望退職者の募集をして、解雇回避努力を尽くす） ③人選の合理性（解雇対象者の基準が客観的・合理的で運用も公正である） ④解雇手続きの妥当性（労働組合や労働者に解雇の必要性や時期を十分説明し協議を尽くす）

現在東芝は、②の段階を行っているということです。

目標の１万人に達しない場合は、整理解雇が待っています。

会社及び退職される従業員の方々には、助成金や雇用保険給付などをフル活用しながら、用意周到、転職に備えていただきたいと思います。