※2015/12/30 産経新聞
病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者の氏名、生年月日などの個人情報約１０万３千人分が流出し、名簿業者が転売していたことが２９日、分かった。医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。

厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約３万７千人、奈良県約２万５千人、滋賀県約２万４千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国４６都道府県にまたがる。健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。７５歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成２０年４月より前のデータとみられる。

健康保険証は公的医療保険の被保険者を示す証明書で、大手企業の従業員が入る「健康保険被保険者証」や自営業者などが入る「国民健康保険被保険者証」などがある。流出が確認されたデータが複数の運営主体にまたがることから、厚労省は「運営主体のデータが流出したというより、医療機関などが業務で作ったリストが流出した可能性が高い」として、データの内容や流出経路を調べている。

企業や公的機関が発行する健康保険証は、「身分証」としても広く使われており、不正に入手された場合、オレオレ詐欺など犯罪へ悪用される懸念がある。番号や氏名・住所などが分かれば保険証を再発行できる場合もあり、成りすましによる借金や物品購入などが行われる恐れもある。

厚生労働省幹部は「健康保険証には顔写真もなく、身分証明書としての機能は持たせてはいない」として、企業などが保険証を身分証明書として使うのは危険だと話している。
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＜基礎年金番号に続き、また漏れる・・・＞
マイナンバー制度は、平成28年１月から始まりますが、社会保険関係で運用されるのは、もう少し先です。
それまでに、個人の不注意等によるヒューマンエラーが発生することを想定した上での、情報漏洩防止システムを構築してほしいと思います。
個人が、ミスなく仕事を行っていることを前提でのシステム設計では、ダメです。