＜ハローワークの求人票、約４割が「虚偽」 だったことが判明＞
厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成２５年度、９千件超に上る。このうち約４割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。

＜入院食事代、1食260円から460円へ値上げ＞
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は11日、通常国会に提出する医療制度改革関連法案に関する折衝を行い、入院中の食事代の自己負担額を1食260円から460円へ200円引き上げることで合意した。13日に開く政府の社会保障制度改革推進本部で決定する医療制度改革骨子に盛り込む。2016、18年度の2回に分けて100円ずつ引き上げる。

＜社会保障制度、一部の実施延期を決定！＞

消費税率を１０％に引き上げる際の増税分は社会保障の充実に使われることになっていたが、政府は増税延期に伴い、予定していた子育て・年金・医療・介護に優先順位をつけて実施する方向で検討してきた。
その結果、子育て支援については保育士を増やしたり給料を改善したりするなど、質、量ともに予定通りすべて実施することが１３日の政府の会議で決まった。 　
一方、年金受給者のうち低所得者に月５０００円を支給する政策や、年金の受給資格を持つための保険料の納付期間をこれまでの２５年から１０年に短縮する政策は、消費税率を１０％に引き上げた際に実施することとして、来年度は行われないことが決まった。

＜障害基礎年金の不支給割合の地域差＞
厚生労働省は１４日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で 最大約６倍の差があった、との調査結果を発表した。精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で 審査をしていたことが主な原因だったとして、不公平があったことを初めて公に認めた。

＜有休消化、企業に義務付け＞
厚生労働省がまとめた労働基準法改正案の骨子が15日、分かった。有給休暇の取得を促進するため、労働者の有休の取得時期の指定を企業に義務付ける。働く時間を労働者が柔軟に決められる「裁量労働制」を導入しやすくし、顧客の抱える課題の解決策を提供する「提案型営業」と呼ばれる一部営業職を対象に追加する。

＜残業代ゼロ、「高度プロフェッショナル労働制」と命名＞
働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象者の年収を１０７５万円以上などとする骨子案を示しました。 この案に対して労働組合は長時間労働対策が不十分だとして反発しています。

＜厚労省、新労働時間制の骨子案提示＞
厚生労働省は１６日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金を決める
新制度について、年収１０７５万円以上で研究開発などの業務に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。
同時に裁量労働制の対象も拡大。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を２６日召集の通常国会に提出する考えだ。 
　新制度は安倍政権が進める雇用改革の柱。政府は昨秋の臨時国会で廃案になった、企業の派遣労働者受け入れ期間の 制限をなくす労働者派遣法改正案も再提出する方針だ。雇用ルールの見直しをめぐり、与野党や労使間の激しい攻防が予想される。 
　骨子案によると、新制度は対象者の同意が前提で、企業と職務範囲を明確化した書面を交わす。健康確保のため、 企業に在社時間などを「健康管理時間」として把握を義務付ける。その上で、健康管理時間の上限規制や、 仕事が終わってから次に働くまでに一定の休息時間を設けるといった措置を求める。 
　裁量労働制はあらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる制度。新たな対象に顧客のニーズを 個別に聞いて商品を開発、販売する「提案型営業」を加える。 ※2015/1/16 産経ビズ

働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象者の年収を１０７５万円以上などとする骨子案を示しました。 この案に対して労働組合は長時間労働対策が不十分だとして反発しています。

１６日に開かれた厚生労働省の審議会で示された骨子案によりますと、原則として残業代が出なくなる新たな労働時間制度については「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象となる人を年収が１０７５万円以上で、金融関係のアナリストやコンサルタントなど高い職業能力を持ち、職務の範囲が明確な人に限定するとし、詳細は法改正後に省令で定めるとしています。 そのうえで、長時間労働を防ぐためひと月の労働時間に上限を設けたり、仕事を終えてから次の出勤までの間に一定の休息時間を設けたりすることを条件としています。 この案について経済団体の代表は「経済再生に資する内容でこの案をベースに議論を進めたい」と賛成しました。

一方、労働組合の代表は「長時間労働を防ぐための実効性のある規制が盛り込まれておらず極めて遺憾だ」として強く反発しました。 また、骨子案には新たな労働時間制度とは別に、一般の労働者の長時間労働対策として月６０時間を超える残業代の割増率を、中小企業でも今の２５％以上から大企業と同じ５０％以上に引き上げることも盛り込まれました。 ただ、導入の時期については、中小企業の負担が大きくなるため、今後議論するとして示されませんでした。 審議会は労働基準法の改正に向けて、今月中にも報告書を取りまとめたいとしていますが、労使の意見には隔たりがあり調整は難航が予想されます。

連合が反対集会

新たな労働時間制度についての骨子案が審議会で示されるのにあわせて、労働組合の「連合」が１６日午後に厚生労働省の前で反対集会を開き、連合の発表でおよそ１２０人が参加しました。 この中で連合の古賀会長は「厚生労働省は１月中に議論をまとめたいという意向を表しているが、審議会での労働者側と経営者側の主張の隔たりは極めて大きく、拙速な議論は許してはならない」と述べました。 そして「過労死で亡くなる人は年間１００人を超えている。まずは長時間労働の抑制について真っ先に議論するべきだ」と訴えました。 このあと参加者は一斉に厚生労働省の建物に向かって「労働時間規制の改悪は許さないぞ」「残業代ゼロよりも過労死ゼロを実現しろ」などと訴えました。 参加した組合員の男性は「制度ができると、残業が無制限になってしまうおそれがあると思います。引き続き反対を訴えていきたい」と話していました。

　※2015/1/16 NHKニュース

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①ホワイトカラーエグゼンプション

↓ ←残業代０法案と揶揄

②家族団らん法

↓

③高度プロフェッショナル労働制 （←今ココ）

厚生労働省がまとめた労働基準法改正案の骨子が15日、分かった。有給休暇の取得を促進するため、労働者の有休の取得時期の指定を企業に義務付ける。働く時間を労働者が柔軟に決められる「裁量労働制」を導入しやすくし、顧客の抱える課題の解決策を提供する「提案型営業」と呼ばれる一部営業職を対象に追加する。
　厚労省は16日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示する。今月中に意見を取りまとめ、通常国会に改正法案を提出する。※2015/1/15 時事通信

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現行の法律だと「従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている」と分析。改正案は企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけるもので、確実に有給休暇を取得させるのがねらいだという。※2015/1/7 読売新聞

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色々なサイトの意見を見ていると、「そんな簡単に有給休暇が取れるはずがない」と、疑心暗鬼の労働者が多いようです。中には、そんなことしたら、小さい会社なんて回らない！という意見も多数。
だた有給休暇は、他国と比較する限り、もう少し改善したほうが良さそうです。

厚生労働省は１４日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で 最大約６倍の差があった、との調査結果を発表した。精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で 審査をしていたことが主な原因だったとして、不公平があったことを初めて公に認めた。

判定の客観的な指標づくりなどのため、専門家による検討会を２月にも設置することも明らかにした。
厚労省が２０１０～１２年度の３年間を対象に、都道府県ごとの不支給割合を調べた結果、 最高の大分（２４・４％）と最低の栃木（４・０％）の間で６・１倍の差があった。2015/1/14　共同通信

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やっぱり、どこからか指摘があったのでしょうか？

政府は、消費税率の引き上げを先送りしたことに伴い、予定していた年金や介護など社会保障制度の一部の実施を延期することを決めた。 　

消費税率を１０％に引き上げる際の増税分は社会保障の充実に使われることになっていたが、政府は増税延期に伴い、予定していた子育て・年金・医療・介護に優先順位をつけて実施する方向で検討してきた。

その結果、子育て支援については保育士を増やしたり給料を改善したりするなど、質、量ともに予定通りすべて実施することが１３日の政府の会議で決まった。 　

一方、年金受給者のうち低所得者に月５０００円を支給する政策や、年金の受給資格を持つための保険料の納付期間をこれまでの２５年から１０年に短縮する政策は、消費税率を１０％に引き上げた際に実施することとして、来年度は行われないことが決まった。 　

さらに低所得者の介護保険料の負担軽減についても、予定していた約１３００億円の予算を、約２２０億円に削ることになった。※2015/1/13 日本テレビ

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年金相談のときのトークを変えなきゃ( ﾟДﾟ)！

麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は11日、通常国会に提出する医療制度改革関連法案に関する折衝を行い、入院中の食事代の自己負担額を1食260円から460円へ200円引き上げることで合意した。13日に開く政府の社会保障制度改革推進本部で決定する医療制度改革骨子に盛り込む。
　入院患者の食事代は1食640円。このうち食材費に当たる260円を自己負担とし、残りは医療保険から支払われている。しかし在宅療養の場合、医療保険から食事代の給付はないため、公平性を確保することにした。2016、18年度の2回に分けて100円ずつ引き上げる。
　この他、中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」の財政状況が厳しいことから、14年度末を期限に実施している財政支援について、当面維持することも合意。国庫補助率は現行と同じ、医療給付費の16．4％。　※2015/1/11 時事通信

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入院している方にとっては、地味にキツイ負担増だと思います。
１食640円の病院食、結構するんだなあ・・・

厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成２５年度、９千件超に上る。このうち約４割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。

　集計は厚労省が２４年度から実施。２４年度の苦情は計７７８３件だったが、２５年度は計９３８０件に増加した。このため厚労省は全国のハローワークを通じ、求職者と事業者の双方から聞き取りなどの確認調査を実施。初めて具体的な苦情の要因を分析した。

　その結果、苦情のあった９３８０件のうち約４１％にあたる３８１５件で、求人内容と実際の労働条件が異なっていた。大半が賃金や休日取得に関することで、「週休２日のはずが土曜日も働かされた」「資格手当の２万円が支払われない」などの例があった。求人票では正社員を募集していたにも関わらず、実態は仕事がある日に日払いを支払うだけの「請負契約」だったという悪質なケースもみられた。

　苦情を寄せた人が、厚労省による事業者側への聞き取り調査を拒否したケースは２５３２件（約２７％）にで、実際は求人票が「虚偽」のケースはさらに多い可能性もある。※2015/1/9 産経ニュース

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参考ブログ （※2015/1/9 NHKニュース）

「ブラック企業」の新卒求人“受け付けず”

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＜確定拠出金年金の加入対象を拡大＞
政府は２０１５年度税制改正で、掛け金を自己責任で運用する確定拠出年金（ＤＣ）を専業主婦や公務員を含めて誰でも加入できるようにしたうえで、掛け金の年間上限額を専業主婦は２７万６０００円、公務員は１４万４０００円とすることを決めた。この先圧縮される公的年金を補填（ほてん）し、老後の保障を手厚くする狙い。２６日召集予定の通常国会で関連法を改正し、１６年度開始を想定している。※2015/1/7 毎日新聞

＜赤ちゃんがいない・・・統計（明治32年）以降最低＞
2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より２万９千人少ない100万１千人で、統計の残る1899年（明治32年）以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万９千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万８千人で過去最大となった。※2015/1/1  日本経済新聞

＜国民健康保険、１８年４月に都道府県へ移管＞
厚生労働省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。※2015/1/5 朝日デジタル

＜年収１０７５万円以上で残業代ゼロ（政府案）＞
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。
新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、
①会社にいる時間の上限規制
②勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
③年１０４日の休日取得規制
といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。
④医師の面接指導を義務化することも検討する。
※2015/1/8 朝日デジタル

＜「ブラック企業」の新卒求人“受け付けず”＞
いわゆる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどとする報告書案を示しました。※2015/1/9 NHKニュース

いわゆる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどとする報告書案を示しました。

厚生労働省は、政府の成長戦略に、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策の強化が盛り込まれたことを受け、労使の代表が参加する審議会で具体策を検討しています。９日は審議会で報告書案が示され、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業がハローワークに求人を出しているケースがあるとして、若者がトラブルに巻き込まれないよう、そうした企業からの新卒の求人を一定の期間、受け付けないことが適当だとしています。
一方、若者の採用や育成に積極的な中小企業を認定する制度を新たに設け、入社３年以内の従業員の離職率が平均よりも低いことなどを認定の条件とするとしています。厚生労働省は、審議会が取りまとめる報告書を基に法案を作成し、今月開会する通常国会に提出する方針ですが、企業を適切に審査するなど実効性のある仕組みを作ることができるのかが課題となります。
※2015/1/9 NHKニュース
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働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。

これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。

新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、
①会社にいる時間の上限規制
②勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
③年１０４日の休日取得規制
といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。
④医師の面接指導を義務化することも検討する。
※2015/1/8 朝日デジタル
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＜まずは導入から・・・?＞
年収1,075万円以上の「労働者」は、全体の数パーセントしかいません。
現在、これが適用される職種は、大企業の一部の幹部候補か、「放送・広告・マスコミ関係者」だろうと思います。
もし導入されれば、派遣制度導入時と同様、問題点などを修正しながら、いずれ年収を下げてくるかと思います。
ところで、年収1075万円未満でも、すでに「残業代ゼロ法案」が通っている方々は、今の日本で案外いらっしゃるのではないでしょうか？　

上記①～④が、はたしてどこまで（法律上だけでなく具体的に）実行できるか？

※ちなみに、労基法が、仕事が遅い人にも、金銭で残業代を支払わなければならないとしているのは、「私生活の弁償」だからです（早い人には賞与や昇進で差をつけなさいということ）。