05月

思わず膝を叩いてしまった「あぶれ手当」

2014.5.7
日雇労働求職者給付金(あぶれ手当)の受給手続きに必要な書類を詐取したとして逮捕、起訴された詐欺グループが、あいりん地区(大阪市西成区)の労働者ら延べ約500人を協力者に、昨年10月ごろまでの3年半に国から手当名目で約1億1500万円をだまし取ったとみられることが奈良県警への取材で分かった。日雇い労働者は働いた日数に応じて手当の受給が可能。グループは偽の求人票でスカウトした労働者から手数料を徴収する一方、ダミー業者で働いたように装ってあぶれ手当を受給できるようにしていたという。
だまし取ったとみられる総額は、共に1億円を超えた2009、11年度の年間不正受給額に匹敵する可能性がある。県警は、グループと労働者らが結託してあぶれ手当を詐取した疑いもあるとみて捜査している。
起訴状によると、森川被告らは10年5月〜13年10月、実在しない建設業者の名前で、大和高田(奈良県)と宇治(京都府)の公共職業安定所(ハローワーク)から、労働したことを証明するのに必要な雇用保険印紙の購入通帳7冊をだまし取ったなどとされる。
県警によると、グループは労働者支援施設「あいりん総合センター」前に偽の求人票のプラカードを掲げた車を止め、接触してきた労働者に協力を持ちかけていた。了承した労働者からは2万〜3万円の手数料と日雇労働被保険者手帳(白手帳)を預かり、実際には働いていないのに雇用保険印紙を手帳に貼り、割り印して返却。この印紙は詐取した通帳を用いて購入していた。
協力者のスカウト役は主に宮口被告が務め、手数料から1万円程度を中抜きして森川被告らに渡していたという。
一方、労働者は白手帳を各地の職安に提出し、月額最大9万7500円の手当を受け取っていたとみられる。県警によると、協力した労働者の所在はほとんどつかめず、実人数も不明という。※2014/5/6 毎日新聞
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誰が言い出したんだろうか「あぶれ手当」。ネーミングに思わず膝を叩いてしまいました。



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日本政府「おまえら70歳まで働け」の意図

2014.5.6政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。
70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す。
同委の三村明夫会長(日本商工会議所会頭)が「2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を5月半ばに諮問会議に提出する。政府は、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。
日本の人口は、60年に現在の約3分の2の約8700万人に減り、約4割が65歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。※2014/5/6 読売新聞
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<50年後を予測する政府>
恐らく、ここで提言をされている方々は、(私も含めて)50年後の世界を見ることは無いだろうと思います。
それでも、そんな先を予測して今から制度設計をする必要は何か?
70歳まで働く社会を描く理由は何か?
 「日本の国力を維持」という点もあるだろうけど、やはり・・・

「社会保障制度をなんとかしないと!!」

という意図が大きいと思う。社会保障費を抑制する議論への布石です

 

 

<後世にツケを払わせるしか・・・>
上図の人口ピラミッドをご覧になると分かる通り、高齢者を支える社会保障制度は、物理的に困難な状況にあります。
もう25年(四半世紀)前の学校のテキストには、高齢化社会について警鐘を鳴らしていた覚えがありますが、それでもこれまで「年金額の特例水準」なるものを設けて、本来下げなくてはいけない年金額を下げずにいたりしました(※H27.4にやっと特例水準は解消)。
どこか他人事のように先延ばしにしてきた感がありましたが、いよいよ社会保障制度を維持するのが「マジヤバイ!」状況が見えてきました。
残念ながら、今の高齢者への待遇(年金・医療)は、現在の若者は受けることができないと思います。
2004年に「100年安心年金プラン」なるものを掲げましたが、安心感を得ないまま、いずれ年金支給開始年齢を68歳などに遅らせた制度になるでしょう。
でも諸外国ではすでに年金は68歳のところもあるのに、超高齢化社会の日本が65歳のままというのもどうかと思う。
さて・・・どの政治家が勇気を出して『「100年安心プラン」では安心できませんでした』というトリガーを引くことになるのでしょうか?

2014年 社労士試験合格術(その1)

goukakudaruma<連続1発合格>
私は社労士試験に合格した後も、色々な試験を受けてきました。
実は社労士試験は1発で合格できなかったのですが、その反省(>_<) もあって、その後受けた試験(年アド、特定社労士、AFP、情報処理1級、工業簿記1級、行政書士・・・)はすべて1発で合格しています。
 

 

<最短で1発合格するには?>
他の社労士予備校などで話されている内容と同様かもしれませんが・・・

過去問を繰り返し解く
(+社労士は法改正があるので、予想問題も繰り返し解く)

です。
問題解くのは正直しんどいです。やっぱり頭使うんで疲れますもん。。。繰り返し解くのも刺激がないし。。。
でも、(できるだけ時間も測って)何度も解かないとダメですね。
やっているようでみなさんやっていないと思われる「過去問(+予想問題)」を繰り返し解くということ!!
それともう1つ付け加えるなら、、、

自分がまるで先生にでもなったような気分で、解答をトークしている情景を思い描くことでしょうか。
ここで大事なのが、解説ができるだけ詳しい問題集を用意することです!

(テキストは辞典として活用し)とにかく繰り返し問題を解き、かつ自分が先生になった気分で解答を解説してみる。

 

いろんな勉強法があるとは思いますが、自分の中では効率よく試験日までビビることもなく最短で合格できる方法だと思っています。もし勉強法で悩んでいる方がいらっしゃいましたら、この超シンプル勉強法をお試しあれ。私が次に何か試験を受けることがあれば、同様の勉強法で1発合格するつもりです。


週刊 座右の銘!(最終回)

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事業家や士業に役立つ名言集。最終回は、「現代経営学」や「マネジメント」の発明者と称される経営学者・社会学者ピーター・ドラッカーの言葉です。

 

①ビジネスの目的の正しい定義はただひとつ。顧客を作り出すことである。

 

②決断の場面においては、トップは常に孤独である。

 

③定年が必要なのは実際のところ、年老いたということではない。おもな理由は、若者たちに道をあけなければならないということにある。

 

④人々を動機付ける能力がなくては、経営者とは言えない。

 

⑤何事かを成し遂げるのは、強みによってである。弱みによって何かを行うことはできない。できないことによって何かを行うことなど、到底できない。

 

⑥原因は何十年かのちに学者が明らかにするだろうが、行動する経営者としては待っていられないだろう。使えるもの、分かったことはどんどん使いなさい。

週刊 社労士!(2014/5/3号)

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<積立金不足で74基金解散へ 厚生年金、影響86万人か>
サラリーマンが入る厚生年金基金のうち74基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約86万人にのぼる。※2014/4/27 朝日新聞

 

 

2060年度の国の借金、8,000兆円超
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。
財政制度等審議会が示した試算によると、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、財政健全化の目標を達成できたとしても、その後、いっそうの収支改善に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼるという

 

2014年 労働者の祭典「メーデー」
【連合(4万人参加)】
安倍総理大臣が自民党政権の総理大臣としては平成13年の小泉総理大臣以来、13年ぶりに出席するなど与野党の代表らが顔をそろえました この中で連合の古賀会長は、「メーデーは働く人の祭典だが、ことしは労働者保護ルールの改悪にストップをかける運動の一環と位置づけている。当たり前の生活を送るための最低限のルールに“岩盤規制”とレッテルを貼り、働く人の犠牲の上に成長戦略を描くことは許せない」と述べました。

【全労連(2万7,000人参加)】
東京都渋谷区の代々木公園で開催、中央舞台に「STOP!安倍暴走政治 戦争ができる国づくり」のスローガンが掲げられた。大黒議長は「長いメーデーの歴史の中でも時の政権との闘いを真正面から掲げる特別のメーデーです」と強い調子で安倍政権を厳しく批判。

【全労協(7,000人参加)】
参加者は「解雇自由化NO」などのプラカードを持ち参加した。集会では、外国人労働者を組織する組合や、戦争に反対する市民グループなどがあいさつした。

飲食業界の時給がアップしている

2014.5.2 朝、仕事に出かける際、「松屋」という牛丼チェーンの看板をみたところ、「時給1,300円」という数字が出ていました。 飲食業界の人手不足が叫ばれていますが、確かに1,300円はスゴイ。 私などは昔(今と物価は同じぐらい)、事務職や肉体労働を850円でありがたく働いてましたね(^^)。

2014年 3つのメーデー比較

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【連合】

※2014/4/26 NHK 連合のメーデー中央大会が開かれ、政府が検討している新しい「労働時間制度」など労働者を保護するルールの見直しに反対する特別決議を行いました。

東京・渋谷区の代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会には、連合の発表でおよそ4万人が参加しました。 安倍総理大臣が自民党政権の総理大臣としては平成13年の小泉総理大臣以来、13年ぶりに出席するなど与野党の代表らが顔をそろえました この中で連合の古賀会長は、「メーデーは働く人の祭典だが、ことしは労働者保護ルールの改悪にストップをかける運動の一環と位置づけている。当たり前の生活を送るための最低限のルールに“岩盤規制”とレッテルを貼り、働く人の犠牲の上に成長戦略を描くことは許せない」と述べました。 そして、働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる新しい「労働時間制度」や、労働者派遣法の改正などに反対する特別決議を行いました。 大会に参加した、製造業で働く35歳の男性は「景気が回復して人手不足と言われるが、増えているのは非正規雇用で、安定した正社員の仕事は増えていないように感じます。国には安心して働ける社会をつくってほしい」と話していました。 来月1日には、全労連や全労協がメーデーの中央大会を開くことにしています。

首相 デフレ脱却に協力呼びかけ

安倍総理大臣は連合のメーデー中央大会であいさつし、「デフレ脱却の目的を達成するのに、与党も野党も、経営者も労働者もない」と述べ、デフレからの脱却に向けて党派を超えた協力を呼びかけました。 安倍総理大臣は「『三本の矢』の政策により、今確実にデフレから脱却しつつある。デフレ脱却の目的を達成するのに、与党も野党もないし、労働者も経営者も、生産者も消費者もない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「われわれは、今後も、働く皆さんが景気回復の実感を手に入れることができるように全力を尽くしていく」と述べ、デフレからの脱却に向けて党派を超えた協力を呼びかけました。 また安倍総理大臣は、「日本を、女性の皆さんが輝く社会にしていきたい。そのために、2020年には、指導的な立場に立つ女性の割合がおよそ3割となる社会を実現したい。子育てをしながら働くことができることを可能にするため、政策を総動員してバックアップしていく」と述べました。

海江田代表 雇用制度見直し阻止に全力

民主党の海江田代表は連合のメーデー中央大会であいさつし、安倍政権が進める雇用制度の見直しは、労働者の賃金の格差を拡大させるものだとして、阻止するために全力で取り組む考えを強調しました。 この中で、海江田代表は「民主党はこれまで一貫して、働く人たちの雇用や労働条件、そして生活を守るために活動してきた。 デフレを脱却するためには、物価上昇に見合った賃金の上昇や雇用の安定、そして社会保障の充実が必要だ」と述べました。 そのうえで、海江田氏は「安倍総理大臣は、企業が世界で一番活動しやすい国にしたいようだが、働く人たちの犠牲による見せかけのデフレ克服は長続きしない。 低賃金を拡大させる労働者派遣法の改悪と、残業代ゼロで労働者を働かせる新たな『労働時間制度』の導入には、はっきりと反対していくと述べ、安倍政権が進める雇用制度の見直しを阻止するために全力で取り組む考えを強調しました。

【全労連と全労協】

※2014/5/1 毎日新聞 労働者の祭典「メーデー」の1日、全労連(大黒作治議長)と全労協(金沢寿議長)は東京都内の中央メーデーをはじめ全国各地でメーデー集会を開いた。安倍政権が「残業代ゼロ制度」導入を検討するなど労働規制緩和が進む中、両会場では「暴走政治ストップ」などのスローガンが並び、政府との対決姿勢を打ち出した  全労連は、東京都渋谷区の代々木公園で開催、中央舞台に「STOP!安倍暴走政治 戦争ができる国づくり」のスローガンが掲げられた。大黒議長は「長いメーデーの歴史の中でも時の政権との闘いを真正面から掲げる特別のメーデーです」と強い調子で安倍政権を厳しく批判。作家・翻訳家の池田香代子さんらが連帯のあいさつをした。  集会には約2万7000人(主催者発表)が参加。全労連はこの日、全国305カ所で集会を開催、約17万人の参加を予定している。  一方、全労協は、東京・日比谷公園で「日比谷メーデー」を開催。参加者は「解雇自由化NO」などのプラカードを持ち参加した。集会では、外国人労働者を組織する組合や、戦争に反対する市民グループなどがあいさつした。約7000人(同)が参加、集会後デモを行った。



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