＜日雇い派遣の禁止見直しへ＞
「日雇い派遣を解禁するなら・・・」ブログを参照！

＜解雇規制緩和は専門職限定＞

安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。

＜消費税増税分６割を年金に＞

厚生労働省と内閣府は８日、消費増税初年度となる2014年度の税収の増加分とその使い道の詳細を明らかにした。14年度の増税に伴う税収増を国・地方で5.1兆円とし、子育て支援策を中心に社会保障の充実策に５千億円を配分する。基礎年金の国庫負担割合を維持する経費などにも充てるため、全体の６割にあたる約３兆円を年金関連で消化する。