従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。

従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。

東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千～３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。

厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。

厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。

※2016/5/30 朝日デジタル

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＜順法精神がだんだん求められてきている＞
私たちの取り扱っております「労働社会保険制度」は、他の法律と違って、戦後、制度創設された以降、「なあなあ」で扱ってきました。

いわば『８割くらい満たせば合格点』といった感じでした。

労働時間、残業代、有給休暇、社会保険加入、年金記録・・・

みなさま、そんな感じだったでしょ？

だから、「そんなに法律が守られていなかったの！？」と国に言われましても、
「またまた知ってたくせに(^^)」と思ってしまいます。

でもインターネットの発達などにより、時代はよりキッチリ法律を守る方向になってきています。

個人的には、年金記録問題や、労働契約法が創設されるようになった平成19年（2007年）あたりから風向きが変わり、より順法精神が求められるようになってきたと感じています。

アルバイトをする高校生の６割が賃金など労働条件を記載した書面を渡されずに働いていたことが、厚生労働省の調査で分かった。書面交付は労働法令で使用者に義務づけられている。ルール無視のブラック企業による被害が高校生のアルバイトにまで拡大していることが、国の調査で改めて裏付けられた。

　厚労省は昨年１２月〜今年２月、アルバイト経験のある高校生にアンケートを行い、１８５４人から回答を得た。バイト先は▽スーパー２２．６％▽コンビニエンスストア１４．８％▽チェーン飲食店６．７％−−など。

　労働条件が記された書面では仕事の内容や労働時間、残業、有給休暇などを明示するが、回答者の６０％が交付されていなかった。労働条件の説明がなかった回答者も１８％いた。

　また、３３％が労働条件を巡るトラブルがあったと回答。内容は
▽給与明細もらえず５％
▽労働基準法に違反する６時間を超えて休憩なし４．８％
▽準備や片付けの時間の賃金が払われない３．８％
▽深夜労働２．２％−−など。
高校生から「テスト期間も休みがもらえない」「睡眠不足になった」などの声が上がった。厚労省の担当者は「働く上で最初に確認しなければならない労働条件があいまいにされている。働くことを学ぶ機会をもうけたい」と話す。
※2016/5/18 毎日新聞

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「法律で決まっているから」ではなく、経営側のトラブル回避としても、むしろ積極的に書面通知はするべきなんですけどね。

でも、ある程度労働法の知識が無いと、「揚げ足とられるんじゃないか？」なんて気持ちがよぎるのではないでしょうか？

そんなときは、ぜひ社会保険労務士を活用してほしいですね。

　１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた企業は２２・７％にのぼることが、厚生労働省が１６日公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年１２月から今年１月にかけて１万１５４社に調査し、１７４３社が答えた。

　２０１４年度１年間の勤務実態について、１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間を聞いたところ、「８０時間超～１００時間以下」が１０・８％、「１００時間超」が１１・９％にのぼった。合計２２・７％の企業に、過労死の労災認定基準の「月８０時間」を超えて残業をする社員がいる結果となった。

　従業員の規模別では、１千人以上の企業で「８０時間超」の回答が５割を超えた。残業時間が長くなるに従い、従業員にしめる病気休職者の割合が高くなる傾向もみられた。厚労省の担当者は「過労死が多く発生するとの指摘がある業種について今年度は掘り下げて調査したい」としている。
※2016/5/17 朝日デジタル
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＜おなじみ？の過労死＆残業 相関関係のスコア＞
「長時間労働」と「脳・心臓疾患」には、相関データがあり、月80時間超の時間外労働が１つの基準となっています。

※ちなみに、最近ストレスチェック等で話題の、「精神障害」に関しては、脳・心臓疾患と基準が異なり、80時間未満であっても起こりますので注意が必要です。

厚労省から発表されます目安や基準には、さまざまな重要度がありますが、この「月100時間、2～6月平均80時間」の数値は、とても重要なスコアとなっています。

しかしながら、「月80時間超残業になるとキケン」というのは、世間的にはほとんど浸透していませんね。

＜１日８時間も真剣に働けばヘトヘト！＞
20代の頃でしたら、私もそうでしたが、掛け持ちの仕事をしたりして、８時間超の仕事はザラでした。

でも、年を重ねると、体力も落ちてきて、「夜更かし」や「残業」は、相当こたえます。

労働密度にもよりますが、１日８時間も集中して働けば、心身共にヘトヘトになりませんでしょうか？

（名古屋弁ですと「体がエライです」）

私の場合仕事後の、バイオリン練習・ブログ投稿・研修や勉強をする気力を絞り出すのが大変で、あやうく横になったらすぐ寝てしまいます。

昔は本当によく残業をしました（というより残業無い日はなかった）けれども、今はもう難しいですね。

まして月100時間も残業したら、たぶんすぐ過労死してしまいます。

一昔前に大騒ぎとなりました「年金記録問題」・・・。

随分沈静化しました（でもまだ記録問題は終わってないですよ）。

当時は、年金事務所の待ち時間が、２時間位など、普通にありましたが、今は事務所やタイミングにもよりますが、１時間以内にはだいたい呼ばれます。

ところで、年金事務所の混雑状況をリアルタイムで検索できることをご存じでしょうか？

それがこちら
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/guidance/konzatsu-jyokyo.html

ちょっと調べてみたところ「ネコの目」と呼ばれるシステムを使っているようです。
（1000事業所ほど導入されているそうで、えらい儲かっている気がします）。

ちなみに、いつもよく混んでいる年金事務所は、

埼玉県の川越年金事務所

大阪府の吹田年金事務所

などです。

　三菱自動車が、燃費不正問題の影響で自宅待機となっている水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員約１３００人に対し、５月は平均賃金の８０％超の休業手当を支払う案を労働組合に提示していることが１０日、分かった。賃金カットの幅を抑えることで従業員の負担を減らし、人材流出も食い止めたい考えだ。

　労使は休業手当の水準について詰めの協議を行い、５月中に合意したい考え。６月以降については改めて協議するが、「従業員の生活への影響などを考慮して決める」（関係者）という。

水島製作所では、三菱自動車が先月２０日に軽自動車の燃費データ改ざんを公表後、軽の生産ラインが止まっている。同製作所の全従業員約３６００人のうち、軽の生産に携わっていた約１３００人は自宅待機の状態が続く。

不正の実態解明に当たる特別調査委員会の結論がまとまるまでに３カ月はかかる見通しで、この間の生産再開は難しい状況だ。
※2016/5/10 産経Biz
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＜さすが大企業、休業手当８割！＞
休業手当の趣旨は、「使用者の責に帰すべき事由により労働者が就業できなかった場合」に、その休業期間中、使用者が労働者に対して、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うべきものとして法律で義務化し、労働者の生活を保護を図るものです。
会社が業績不振で、お休みしている状態にもかかわらず、しかしながら賃金を支払うというのは大変なことです。
しかも今回は８割超のようです。

このように、労働者を雇用するということは、重い責任を負いますが、しかしながら人として一回り成長できるという側面もあります。

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が２０１４年度までの５年間で２倍以上に増えたことが７日分かった。認定された人も３倍に増加し、業種別の順位も上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。政府が１億総活躍プランで人材確保や処遇改善を掲げる中、メンタルヘルス（心の健康）対策の推進も求められそうだ。

厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、０９年度の６６人が１４年度に業種別トップの１４０人に増加。この５年間の増加率は２・１倍で全業種の１・３倍を上回った。

労災認定も０９年度の１０人から１４年度には３２人に増え、全業種の認定数（１４年度は４９７人）の増加率（２・１倍）を超えた。業種別の順位でも、１４年度は運転手が多い「道路貨物運送業」（４１人）に次ぐ２位で、０９年度は５位。１０年度（２０人）に１位となって以降は１位か２位の状態が続き、「医療業」などと共に毎年上位を占めている。

個々の労災申請と認定の時期は年度がずれることがあり、１５年度の認定はさらに増える可能性がある。腰痛対策などを中心にしてきた介護の労災問題は、対策の見直しが迫られそうだ。

「社会保険・社会福祉・介護事業」には福祉施設などで働く人も含まれるが、厚労省によると多くは介護の労働者だとしている。０９年度から現在の分類方法に変わったため０８年度以前との比較はできない。

うつ病などの精神疾患の労災は、認定基準に基づいて仕事の負荷との因果関係を判断。長時間の残業や仕事内容・量の大きな変化、休日のない長期の連続勤務、パワハラやセクハラなどがあった場合にストレスの程度を評価し、強いストレスがあれば認定される。

厚労省は個別の認定事例を公表していないが、介護に関しても長時間の残業や不規則な交代制勤務などが認定の理由になったとみられる。

※2016/5/8 共同通信

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社会保険労務士の腕の見せ所です(^^)！

私は、社会保険労務士業の傍ら、暇を見つけては、バイオリンの練習をしています。

大人から始めたバイオリンは、（趣味といえども）なかなか手強いです(>_<)

でもバイオリンは、生音を聞いていると、癒されるんですよね。

弦の響きだったり、初心者向けの曲を弾いているので、童心に帰ったり。。。

＜社労士勉強とバイオリン練習の共通点・相違点＞

さてここで、１日の中で毎日行っています「社労士の勉強」VS「バイオリン練習」について、ふと私が感じていることを述べてみたいと思います。

毎日、色々な部分の脳を刺激しているためか、はたまた体質なのか、
睡眠時間がなかなか削れないです(^^)
子供みたく、結構がっちり寝ています。

日本屈指の温泉地、大分県別府市。２月２６日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。

「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」

同市は２５年以上前から、職員に年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。

待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年１２月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。

「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。停止措置を受けた６０代の男性は、市の担当者にこんな心中を語った。この男性のように社会から孤立化し、パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。

国はそれを「黙認」してはいないか。逼迫（ひっぱく）する財政事情の中で、浪費を許さない地域住民の感情は根強い。ジレンマに立たされた自治体は別府市だけではない。

長野恭紘市長（４０）は言葉を強めた。「生活保護法の条文には、パチンコを『だめ』とする根拠はない。だが、『良い』という根拠もない。今後は、国で議論を深め、結論を示してもらいたい」
※2016/5/3 産経新聞
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＜むかし、パチンコ店員だった者からの助言＞
もう20年以上前のことですが、割のよいバイトとして、パチンコ店員をしていたことがあります。

若者に交じって、年配者がふらりと立ち寄って、始められるケースも見かけました。

私はわりと、高齢者の方から人気がありました。

パチンコ・スロットの操作方法や世間話など、結構親切に話しかけていたということもあって。

世の中には、様々な余暇の過ごし方があります。

ただし基本的には、高齢者になって寂しくなっても、パチンコ・スロットはしない方がいいかなと思います。高揚感はありますが。

理由は・・・

かといって、一日中テレビを見るのも、お金はかかりませんが、早くボケやすくなります。

また、年を取ってから、交流が少ないと、早死しやすいともいわれています。

オススメは・・・

カルチャースクールの門を叩いてみることです。

「○○文化センター」「○○カルチャースクール」という名称で、今は高齢者向けにさまざまなコースが用意されています。

絵画・書道といった室内だけでなく、旅行や写真のような外に出かけるものもあります。

まだ若い方も、今のうちから人と交流のある趣味を、何か持っておくといいですよ。

私はというと・・・

大人になってから、無謀にも？バイオリンを始めました。

男って「酒・タバコ・ギャンブル」に流れ、怠惰な生活になりがちなので、あえてちょっと高尚な趣味にチャレンジ。

演奏の趣味って、教養が身に付いたり、指を動かすので脳の刺激にもなり、はじめて良かったなと思っています。

　総務省が「こどもの日」に合わせて、2016年5月4日発表した15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

　比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国、英国、中国、韓国、ドイツなどを下回る最低水準が続いている。
※2016/5/4 時事通信
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社会保険労務士としては、将来の社会保障制度が心配になります。

「少子化対策に力を入れるが・・・」とありますが、チャンスであった団塊ジュニア世代が30代の頃はそれほどでもなく、ここ数年、本格的に少子化対策を打ってきているような気がします。

年金・医療・介護を、今後どのように支えていくことになるのでしょうか？

パチンコ台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるようくぎを不正に広げたとして、京都府警生活安全対策課と城陽署は２日、風営法違反（無認可設備変更）の疑いで、京都府城陽市のパチンコ店と、４０代の男性店長を書類送検した。府警によると、店長は容疑を認め、「集客して利益を増やすためにやった」と供述している。

　書類送検容疑は１月１９～２４日、５回にわたり、府公安委員会の承認を受けず、店内のパチンコ台２台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるよう、くぎを曲げたとしている。

　パチンコ台は、国家公安委員会が指定した試験機関「保安通信協会」の定める出玉率などの基準に合格したものしか設置することができず、無許可でくぎを曲げることも禁止されている。

　府警によると、店長は売り上げが低迷していた平成２６年末ごろから、設置している百数十台のパチンコ台の大半で、ハンマーなどで大当たり抽選入賞口上部のくぎを広げるなどし、玉を入りやすくすることで射幸心をあおり集客増を図っていたという。

　今年１月ごろ、業界関係団体で組織する遊技機不正対策情報機構が府警に申告。府警がパチンコ台を押収して鑑定した結果、不正が発覚した。

　不正に改造されたパチンコ台をめぐっては、昨年１１月、ギャンブル性を高める「くぎ曲げ」が横行しているとして、警察庁が業界団体に不正機の撤去を要請している。
※2016/5/2 産経新聞

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＜むか～しむかし、あるところで、パチンコ店員をしていました＞
学生時代の頃、学費・生活費を稼ぐために、時給のいいバイトを色々やっていました。

その中の１つが、パチンコ店の店員でした。

今の社会保険労務士業とはまったく違う業界ですが、接客やトラブル対応は結構鍛えられました。

どんなお仕事も、将来何かの役に立つものです。

それはともかく・・・

店員ともなりますと、新台入替時には、色々駆り出されます。

そのとき、決まって釘調整が行われます。

「ヘソ」と呼ばれる抽選が行われる入賞口は広げ、抽選が行われない入賞口は釘を締め、ギャンブル性を高めるんです。

さらに、一見当たりやすい広げた入賞口に見せつつ、途中の釘を曲げて、穴に入りにくくしたりもします。

ところが釘調整は、日本では厳密には違法行為とされています。

メーカーから警察に納品された状態で許可を出しているのに、速攻で、その仕様を変えているわけなんですが、

「えっ釘調整ってダメだったの！！」

と思っている方がほとんどでしょうね。

警察はこれまで黙認していましたが、2015年頃から調整に関する指導を厳格化するようになったとのことです。

今になってなんで？って感じです。