日本年金機構は、国民年金の加入者のうち会社員などに扶養されている人およそ１万９０００人に対して、本来は保険料を支払う必要がないにもかかわらず、記録を訂正して保険料を支払うことなどを求める文書を誤って郵送していたと発表しました。

H27.12施行の「ストレスチェック」にも役立つかも？ということで、「ほんまでっかTV」 の植木・武田 両先生のセミナーを聴いてきました。

人間心理や行動について、心理学と科学の両視点からのアプローチがあり、大変面白かったです。

TVのまんまの明る～い感じでした（植木先生お綺麗でした）。

ほんまでっか先生のファンなので、もっとも～と、先生の話を聴きたかったです。

※池田先生、植木先生、武田先生のお話は、時折ホロッと来るときがあるんですよね・・・。

あと、もうちょっと自分の写真写りが良かったら・・・(^^)

健康保険組合連合会（健保連）は21日、大企業の会社員らが入る健保組合の2016年度予算の集計結果をまとめた。１人当たりの平均保険料は年間47万9354円と、過去最高を更新した。高齢化に伴う医療費増で健保の負担は一段と重くなっている。

健保連が予算報告のあった1378組合を基に全1399組合を推計した。平均保険料率は9.1％で前年度から0.1ポイント上がる。

健保組合の経常収支は1384億円の赤字になる。労使の負担する保険料は上昇したが、医療費増加に伴う支出の伸びを補いきれない。赤字の健保は全体の64.4％に達する。

今年度予算で215組合が保険料率を引き上げた。中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率（10％）以上の組合は299あった。来年度以降も上昇が続く可能性は高い。

支出で伸びが目立ったのは医療給付費だ。総額３兆9793億円で前年度から3.8％増えた。健保連の白川修二副会長は「高齢化に加え、医療技術の進歩で高額な治療・薬剤が増えていることが大きい」と説明する。

高齢者医療制度などへの支援金・納付金は３兆2938億円で0.13％増加した。保険料収入の42.78％を占める。健保連はサラリーマンと企業が折半する保険料率の引き上げが「限界に達している」として、高齢者医療制度への公費の投入拡大を求めていく考えだ。　※2016/4/21 日本経済新聞
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＜世代間格差＞
「今の若者は元気が無い・・・」なんて言う方がいますが・・・給料から引かれるものが多く、パワーを削がれている感もあります。

今年も演奏会を聴きに行ってきました。

大人になって趣味でバイオリンを始めてから、自己啓発も兼ね、毎年「日本音楽コンクール受賞記念演奏会」に行っています。

この演奏会は、その年の受賞者が日本全国を行脚して、お披露目会をするものです。

若き演奏家にエールを送りながら、聴いております。

毎年、ほぼ満員になるのですが、本日（4/21）名古屋は、結構大雨であったため、多少席に余裕がありました。

私はこんな感じで時折、芸術や小旅行で充電をしつつ、社会保険労務士業務に励んでおります。

経団連が１８日発表した２０１６年春闘の第１回賃金回答集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の賃上げ回答額（加重平均）は、前年を１３２８円下回る７１７４円だった。アップ率は２・１９％と３年連続で２％を超えたが、前年（２・５９％）を下回り、伸びは鈍化した。

安倍政権がデフレ脱却に向け経済界に賃上げを再三要請したことが寄与したが、主要企業の労働組合が賃上げ要求を前年に比べ抑えたことなども影響した。

経団連は「多くの企業で３年連続ベア実施が回答されたとみられ、賃金引き上げの流れは継続している」と説明した。
※2016/4/18 中日新聞
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ちなみにアジア諸国では、日本よりもっと安い賃金で働いています。
これらの国々と、競争している面が一方ではあります。

＜アジアとの賃金比較＞

厚生労働省によりますと、今回の地震（平成28年熊本地震）で被災し、保険証を紛失したり家に残したまま避難するなどして手元に保険証がない人でも、氏名や生年月日、連絡先などを医療機関に伝えれば保険を適用して受診できるということです。
厚生労働省は１５日、こうした内容を全国の自治体や医療機関などに周知しました。
※2016/4/15 NHKニュース
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＜今回は健康保険証が無くてもOK＞
今回の地震では、健康保険証が無くても、病院で受診することができるようになりました。

しかし通常は、健康保険証が無いと、（特に都会では）受診することができません。

例えば入社後すぐに、病院に行きたいと思っても、健康保険証が出来上がるのに、４月とか入社が多い時期ですと、２週間以上かかる場合もあり、ちょっと困る場合があります。
（会社が仮の証明書を作成して対処することとなります）

＜解雇予告が除外＞
労働者を解雇（＝クビ）にする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日以上の平均賃金を支払う必要があります（労働基準法20条）
※ただし実際に解雇する際には、もう１つ、労働契約法16条の制約（客観的に合理的な理由と社会通念上相当と認められること）がありますので、「いきなりクビ」とはなりません。

そして、天災時は、やむを得ない理由で事業の継続が不可能の場合、所轄労働基準監督署長の認定（解雇予告除外認定申請書の提出必要）を受ければ、解雇予告することが除外されます。

＜休業手当の支払いが除外＞
労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業により労働者が就業できなかった場合には、その休業期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うことを使用者に義務づけています。
そのため、天災事変など不可抗力による場合は、使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しません。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年と比べてマイナス０・１％と、前回予想（１月時点の０・３％）から０・４ポイント下方修正した。
　１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、国内需要が縮小するとした。同年に主要国でマイナス成長の予想になったのは日本だけ。安倍首相の増税先送りの検討にも影響を及ぼしそうだ。

　ＩＭＦは１６年の世界全体の成長率について、物価変動の影響を除いた実質で３・２％と、前回から０・２ポイント引き下げた。年初からの金融市場の混乱を受けて、主要先進国の見通しを軒並み引き下げた。報告を受けて、ワシントンで１４～１５日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済のテコ入れ策を協議する。
※2016/4/13 読売オンライン
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＜世界の中の日本＞
私が行っております「社会保険労務士業」は、企業の労務管理や社会保険手続、個人の年金手続代行などを取り扱っています。
目線は主として、「国内」の様々な社会制度を、円滑に進めるサポート役です。
国内に起こる身近な諸問題を取り扱っています。
ですが、海外の動向を知ることは、とても重要です。
海外から見た日本を知ることで、長いスパンでの「経営活動や家庭生活」の方針が見えてきたりします。

＜「Too Slow for Too Long」＞
2016/4/12　にIMFは、今後の世界経済見通し（World Economic Outlook）を、一言で次のように表しました。
「とても遅い成長がとても長く」
このまま普通に経済活動をしていたら、会社や家庭生活の大きな成長は見込めなさそうです。
特に日本は、世界と比べてみますと、さらに成長が見込めそうにありません。
（※一覧表を作成しましたので、上記表をクリック拡大してご覧ください）
こうしてみますと、こんなに成長率が低い日本は、世界と比較すると、リアルにヤバイです！

＜なぜ経済成長は必要か？＞
ここでふと、「そんなに経済成長って大事？」と思ったりするかもしれません。
でも資本主義経済の宿命といいましょうか、とても大事なんですよね。
ここでいう経済成長とは「動くお金の量が増える」という意味です。
お金の成長です。
ではなぜお金の成長が必要か？
それは、利息という仕組みが成り立たたなくなるからです。
世の中のお金の総額が100だったとします。
うち10のお金を貸し出した時に3の利息が付くとしたら、世の中のお金の総額は103になります。
逆にそうならなければ、他人の懐から3のお金が減ることを意味します。お金を奪い合う世の中となります。
資本主義経済をうまく回すためにはお金の成長が不可欠なのです。

＜社労士からの視点＞
上記のように、日本経済の見通しを俯瞰的な目で見てみますと、なかなか厳しいものがあります。
革新的な技術や商品が世の中に発表できれば、当該企業は潤うことになるでしょうが、なかなかそんな技術や商品は生まれてきません。
また、家庭生活の大幅な向上も、上記のような見通しだと、なかなか難しいでしょう。
なので出来るところから・・・

と、比較的簡易に、会社や家庭単位で『経済成長』できる方法をオススメしたいと思います。

最近、空き時間に鞄から取り出しては読んでいる本がこちらです。

私が社労士試験の勉強をしていた頃、障害年金は、（たぶん教えていた先生もあまりやったことが無いせいか）なかなか理解ができなかったことを覚えています。

「初診日要件」「納付要件」「認定日要件」「事後重症」・・・言葉が独特です。

さらに実務となりますと、

①「初診日要件」は、『受診状況等証明書』で行う

②認定日は、３か月以内の『診断書』で行う

③病気の経過を記載する『病歴・就労状況等証明書』も必要

といったように、実務特有の知識・スキルが必要なんですよね。

これまで障害年金について記載されたテキストといえば、全く手続きをしたことが無いか、ほとんどやったことが無いのではないか？という方が書いた、無味乾燥な記述が多かったように思います。
この本は、実際に手続きされた生の声が記載されており、読み物としては、とても面白いですね。
私も「そうそう♪」なんて共感しながら読んでいます。

同じ仕事に対して同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を検討する自民党の作業チームは、正社員と非正規労働者の間の賃金格差をヨーロッパ並みの水準に改善することを目指すなどとした提言案を了承し、近く政府に提出することになりました。

＜同一労働同一賃金が話題になってきた背景＞
＜背景①：非正規労働者の割合増加＞
すでに非正規労働者の割合は、全体の約４割です。
以前は雇用の調整弁として臨時的役割でしたが、現在は一般的な雇用形態です。
またこのまま放置しますと、将来受け取る年金額は大幅に違ってくる上、次世代の教育格差にも影響を及ぼします。

＜背景②：賃金格差が、諸外国と比較し大きい＞
身分による賃金格差は、諸外国でもありますが、その割合が大きいです。

＜背景③：世界的な潮流＞
世界的に格差が広がりつつあり、それに伴うデモも多発しています。
そのことでアメリカでは、最低賃金上昇の傾向が見られます。
（※図は時給15＄を求めるデモ）

＜アジア諸国との人件費比較＞
ちなみに、アジア諸国の賃金を比較してみますと、日本が突出しています。
世界と競争していくためには、この点も考慮する必要があります。

新年度を期に、事務所名を変更しました。
いままで以上に「労務管理と年金の専門家」として頑張っていく所存です。

旧：山際社会保険労務士事務所

新：クロフネ社会保険労務士事務所

＜変更理由＞
労働法や社会保障制度は、「ネットの発達、少子高齢化、グローバル化」で、日本は大きな変革を迎えており、黒船来航に掛けて名前を変えました。
また、法学部生だったときは、比較法を勉強していた経験から、海外からの視点で、日本の労働社会保険制度を見つめる必要性も感じました。
その他、今後の業務拡大のため、個人名から変更したい想いもあります。