三菱自動車が、燃費不正問題の影響で自宅待機となっている水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員約１３００人に対し、５月は平均賃金の８０％超の休業手当を支払う案を労働組合に提示していることが１０日、分かった。賃金カットの幅を抑えることで従業員の負担を減らし、人材流出も食い止めたい考えだ。

　労使は休業手当の水準について詰めの協議を行い、５月中に合意したい考え。６月以降については改めて協議するが、「従業員の生活への影響などを考慮して決める」（関係者）という。

水島製作所では、三菱自動車が先月２０日に軽自動車の燃費データ改ざんを公表後、軽の生産ラインが止まっている。同製作所の全従業員約３６００人のうち、軽の生産に携わっていた約１３００人は自宅待機の状態が続く。

不正の実態解明に当たる特別調査委員会の結論がまとまるまでに３カ月はかかる見通しで、この間の生産再開は難しい状況だ。
※2016/5/10 産経Biz
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＜さすが大企業、休業手当８割！＞
休業手当の趣旨は、「使用者の責に帰すべき事由により労働者が就業できなかった場合」に、その休業期間中、使用者が労働者に対して、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うべきものとして法律で義務化し、労働者の生活を保護を図るものです。
会社が業績不振で、お休みしている状態にもかかわらず、しかしながら賃金を支払うというのは大変なことです。
しかも今回は８割超のようです。

このように、労働者を雇用するということは、重い責任を負いますが、しかしながら人として一回り成長できるという側面もあります。