アルバイトをする高校生の６割が賃金など労働条件を記載した書面を渡されずに働いていたことが、厚生労働省の調査で分かった。書面交付は労働法令で使用者に義務づけられている。ルール無視のブラック企業による被害が高校生のアルバイトにまで拡大していることが、国の調査で改めて裏付けられた。
厚労省は昨年１２月〜今年２月、アルバイト経験のある高校生にアンケートを行い、１８５４人から回答を得た。バイト先は▽スーパー２２．６％▽コンビニエンスストア１４．８％▽チェーン飲食店６．７％−−など。
労働条件が記された書面では仕事の内容や労働時間、残業、有給休暇などを明示するが、回答者の６０％が交付されていなかった。労働条件の説明がなかった回答者も１８％いた。
また、３３％が労働条件を巡るトラブルがあったと回答。内容は
▽給与明細もらえず５％
▽労働基準法に違反する６時間を超えて休憩なし４．８％
▽準備や片付けの時間の賃金が払われない３．８％
▽深夜労働２．２％−−など。
高校生から「テスト期間も休みがもらえない」「睡眠不足になった」などの声が上がった。厚労省の担当者は「働く上で最初に確認しなければならない労働条件があいまいにされている。働くことを学ぶ機会をもうけたい」と話す。
※2016/5/18 毎日新聞
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「法律で決まっているから」ではなく、経営側のトラブル回避としても、むしろ積極的に書面通知はするべきなんですけどね。
でも、ある程度労働法の知識が無いと、「揚げ足とられるんじゃないか？」なんて気持ちがよぎるのではないでしょうか？
そんなときは、ぜひ社会保険労務士を活用してほしいですね。
（労働条件の明示）
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