06月

【労働】中小企業の55%が「人手不足」 日商調査

 人手不足だと訴える中小企業が55・6%と半数超にのぼることが、日本商工会議所が29日に発表した調査結果で分かった。昨年から約5ポイント増え、中小企業での人手不足が深刻化している様子がうかがえる。
 業種別では、宿泊・飲食が79・8%、介護・看護が77・5%、運輸が72・3%と、サービス業で目立った。
 キャリアを積んだミドル人材を求める企業は約7割を占めた。
 人手不足対策として注目される情報通信技術(ICT)化には約6割が取り組んでいると回答。一方で、導入のための費用が高いと問題視する傾向も出た。
 調査は、4月4日から5月9日にかけて行い、2405社が回答した。
※2016/6/29 産経ニュース
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<労働者に臭いをかぎ取られている!>

×人手不足
○奴隷不足

実のところ、時給がかなり安くても、役所が出す求人は、すぐ人が集まってます。

「無茶な扱いはされないだろうか・・・」

「求人の奴隷臭」に対し、消臭スプレー(=社労士のアドバイス)が必要です(^^)!

【情報】ついに4人に1人が65歳以上 国勢調査

2016.6.26.1

2016.6.29.2

2016.6.29.3
総務省が2016年6月29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26.7%で、初めて総人口の4分の1を超えた。

 全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りとなった。

 65歳以上の人口は3342万人で、総人口に占める割合は05年、10年の調査に続き3回連続で世界最高。前回調査から3.7ポイント上昇しており、総務省は「この5年間で『団塊の世代』が65歳以上となり、割合が大きくなった」(統計局)と分析している。一方、15歳未満の人口は1586万人で、総人口に占める割合は12.7%と、世界で最も低い水準となった。
※2016/6/29 時事通信

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人類史上、まだ経験したことの無い、「超!高齢化社会」の到来です。

日本の財政、大丈夫?

【労働】全国安全週間2016&こじるり

2016.6.28
私が20代の頃は、今の事務作業(社労士)と違って、肉体労働ばかりしていました。

工場内労働もよくやりました。

工場内に居ますと、時に、1日中太陽の光を浴びないまま、仕事を終えることがあります。

そんな、男ばかりの閉じられた空間のなかで、労働安全衛生関連のポスターは、よく見かけたものでした。

今年2016年7月からスタートする「全国安全週間」は、小島瑠璃子さんがポスターになっています。

実に爽やか!

特にこの方は、歯並びが綺麗なので、笑顔も非常に清潔感があります。

こんなポスターでも、工場内にちょっとした安らぎをもたらします。。。

【年金】10年で年金受給、先行検討へ

2016.6.27
安倍総理大臣は消費税率引き上げの再延期を表明した際、予定していた社会保障の充実策をすべて行うのは難しいとしながらも、赤字国債には頼らず、税収の増加分などのアベノミクスの果実を活用し、優先順位を付けて実施する方針を示しました。
政府は一億総活躍社会の実現に向けた工程表に盛り込んだ、保育と介護の受け皿をそれぞれ50万人分整備するのに必要な財源はすでに確保しているほか、保育士や介護職員の処遇改善に必要な財源も来年度予算案の編成過程で確保することにしています。
一方、年金の受給資格を得る加入期間を25年から10年に短縮することや、低所得の年金受給者に対する、最大で年間6万円の給付、それに低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大などについては、財源確保の見通しが立っていません。
年金の受給資格を得る加入期間の短縮には300億円、
低所得の年金受給者への現金給付には5600億円、
介護保険料の軽減措置の拡大などには6000億円
の財源がそれぞれ毎年必要になります。

政府は参議院選挙後に、これらの施策の恒久財源の検討を本格化させる方針ですが、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通しです。
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これまで掛けていた年金が10年~24年の間で、1円も年金がもらえなかった方々は、待ち遠しい話です。

施行されれば、また年金事務所が忙しくなることでしょう。

ただし10年~24年しか掛けていないので、あまり多くの年金は望めませんけどね。

施行が特に待ち遠しい方は次のような方です。

 ①在日外国人
これらの方は、年金を飛び飛びでしか掛けていない方が多く、もらえるようになる方が多いです。
②市区町村の生活保護担当者
年金が少しでも支払われると、その分生活保護費をカットできるため、年金事務所に殺到するものと思われます。