最近、空き時間に鞄から取り出しては読んでいる本がこちらです。

私が社労士試験の勉強をしていた頃、障害年金は、（たぶん教えていた先生もあまりやったことが無いせいか）なかなか理解ができなかったことを覚えています。

「初診日要件」「納付要件」「認定日要件」「事後重症」・・・言葉が独特です。

さらに実務となりますと、

①「初診日要件」は、『受診状況等証明書』で行う

②認定日は、３か月以内の『診断書』で行う

③病気の経過を記載する『病歴・就労状況等証明書』も必要

といったように、実務特有の知識・スキルが必要なんですよね。

これまで障害年金について記載されたテキストといえば、全く手続きをしたことが無いか、ほとんどやったことが無いのではないか？という方が書いた、無味乾燥な記述が多かったように思います。
この本は、実際に手続きされた生の声が記載されており、読み物としては、とても面白いですね。
私も「そうそう♪」なんて共感しながら読んでいます。

同じ仕事に対して同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を検討する自民党の作業チームは、正社員と非正規労働者の間の賃金格差をヨーロッパ並みの水準に改善することを目指すなどとした提言案を了承し、近く政府に提出することになりました。

＜同一労働同一賃金が話題になってきた背景＞
＜背景①：非正規労働者の割合増加＞
すでに非正規労働者の割合は、全体の約４割です。
以前は雇用の調整弁として臨時的役割でしたが、現在は一般的な雇用形態です。
またこのまま放置しますと、将来受け取る年金額は大幅に違ってくる上、次世代の教育格差にも影響を及ぼします。

＜背景②：賃金格差が、諸外国と比較し大きい＞
身分による賃金格差は、諸外国でもありますが、その割合が大きいです。

＜背景③：世界的な潮流＞
世界的に格差が広がりつつあり、それに伴うデモも多発しています。
そのことでアメリカでは、最低賃金上昇の傾向が見られます。
（※図は時給15＄を求めるデモ）

＜アジア諸国との人件費比較＞
ちなみに、アジア諸国の賃金を比較してみますと、日本が突出しています。
世界と競争していくためには、この点も考慮する必要があります。

新年度を期に、事務所名を変更しました。
いままで以上に「労務管理と年金の専門家」として頑張っていく所存です。

旧：山際社会保険労務士事務所

新：クロフネ社会保険労務士事務所

＜変更理由＞
労働法や社会保障制度は、「ネットの発達、少子高齢化、グローバル化」で、日本は大きな変革を迎えており、黒船来航に掛けて名前を変えました。
また、法学部生だったときは、比較法を勉強していた経験から、海外からの視点で、日本の労働社会保険制度を見つめる必要性も感じました。
その他、今後の業務拡大のため、個人名から変更したい想いもあります。

エイズウイルス（HIV）に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意なく感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判決が確定した。

最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）が29日付で医療法人側の上告を退ける決定をした。

看護師は2011年8月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年11月に退職した。勤務先に約1000万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間では和解が成立した。

福岡地裁久留米支部は「HIV感染者に対する偏見や差別はまだあり、感染は他人に知られたくない情報だ。同意を得ないで診療目的以外の労務管理に利用することは許されない」として約115万円の賠償を命令。福岡高裁は「病院は勤務内容を変更して働くことも可能と説明している」として、賠償額を約61万円に減額した。

厚生労働省のガイドラインは、HIV感染は解雇の理由にならないと明記。雇用側は労働者の感染情報の秘密保持を徹底し、健康ならば他の人と同じ処遇で扱い、感染リスクの高い医療従事者でも基本的に変わらないとしている。
2016/3/31 時事通信

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血を扱う場面が多く、感染リスクの高い医療従事者。
それでも・・・
解雇無効はもちろん、休職指示をすることも違法となることが確定しました。

　米カリフォルニア（California）州の議会は28日、州の最低賃金（時給）を段階的に15ドル（約1700円）まで引き上げることで合意した。全米規模での賃上げを求める運動に弾みをつけそうだ。
カリフォルニア州の現行の最低賃金は10ドル（約1100円）と、既に全米で最高水準にあるが、計画では2017年までに10.50ドル（約1200円）、2022年までに15ドルへ引き上げる。従業員が25人以下の企業は15ドルへの引き上げ期限が2023年と1年猶予される。当局によると、賃上げの対象者は州内の全労働者の約3分の1に当たる560万人に上る。

　現行の連邦最低賃金は7.25ドル（約820円）。バラク・オバマ（Barack Obama）政権はそれを10ドル前後まで引き上げることに取り組んでいるが、議会で多数派を握る共和党の反対で実現していない。カリフォルニア州での引き上げ合意にも、若者ら未経験者向けの雇用が減るなどとして共和党の議員らが反発している。※2016/3/29  AFPBB News
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＜2015年現在のアメリカの最低賃金＞
数字の上段が最低時給、下段がチップのある職業の最低時給です。
現在アメリカの最低賃金は、州全体でみれば、日本と同等か、やや上回っています。

＜2015年～2016年の日本の最低賃金＞
ここ数年、景気がすごく良くなったわけではないですが、世界的な潮流から、日本の最低賃金は上昇されてきております。
 が、今回のカリフォルニアの件もあり、今後もう一段の上昇が予測されます。

ちなみに、日本の最低賃金は、下記のように決定され、毎年秋頃発表されます。
愛知県ですと、名古屋城近くにある三の丸庁舎で、夏ごろ審議が行われてますね。

＜日本＝労働時間をより短く＞
2016年3月、日本では、これまでの長時間労働に歯止めをかけるため、企業への指導を強めていくと報道されました。

1か月の残業時間が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げていきます。
労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や、高齢者が働きやすい環境を整える狙いです。

＜フランス＝労働時間をより長く＞
対するフランスでは、これまでの「週35時間労働」は基本的に維持されるものの、労使の合意によって最長「週46時間労働」まで容認のほか、解雇する場合の賠償金の上限の規定や異動の拒否の制限を盛り込む法案が出されています。
労働法改定案に取り組むのは、38歳の若き女性大臣 ミリアム・エル＝コムリ労働・雇用・職業教育・労使対話相です。
2016年3月、高校生・大学生や労働者たちが労働法の改正案に抗議する数十万人規模のデモを行いました。
労働法を改正する背景には、恒常的に失業率が約10％あり、若者に限ると25％近くが失業しています。フランスの場合、「1人を解雇するのに、労働法の専門家3人が弁護士とともに3年がかりでやっと成功する」といわれるくらい、労働者保護が強いため、正規の従業員の雇用を慎重にならざるをえず、そのため失業率が改善されない状態です。

政府は長時間労働に歯止めをかけるため、企業への指導を強める。
1か月の残業時間が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。
違反があれば、是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や、高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。
立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は、労基署の監督官の数が限られるため、従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。

 労基法では、労働時間を原則8時間と定めている。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36協定」を労使で結ばなければならない。
また厚生労働省は、協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。
ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業は可能だ。
専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができてしまう」との声があがっており、指導を強めることにした。法改正による規制強化などは見送る。

※2016/3/24 日本経済新聞
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＜長時間労働への風当たり徐々に強く・・・＞

提出された36協定を点検して、調査に入るわけですが、記事のとおり、100時間超の方を優先しますので、80時間超で立ち入りのケースは、稀となります。

しかし、政府の「働き方を変え労働生産性向上」「女性進出後押し」もあり、長時間労働への風当たりは厳しくなってきております。法定の週40時間労働でも、一生懸命働くと、結構しんどいんですけどね(^^)

名古屋商工会議所で行われました、「タニタ成功の法則」を聴いてきました。

名古屋では、なかなか東京の有名企業の話は聴けないので、貴重な体験です。

※有りがたいことに無料のうえ、お茶まででました(^^)

あの「社員食堂誕生秘話」も聴けました。

自らの事業および依頼していただくお客様の、お役に立てればと思ってます。

中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長と、技能実習生受け入れ事務コンサルタントを逮捕した。

同署によると、労基署が容疑者を逮捕するのは異例。

逮捕容疑は、2014年12月～15年8月、中国人技能実習生の女性4人に最低賃金計約165万円と時間外手当計約310万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。

※2016/3/22 時事通信

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＜岐阜は今、超人手不足＞
直近、平成28年1月の有効求人倍率は、東京（1.88倍）に次いで、岐阜は２位（1.70倍）です。
※ちなみに愛知は４位（1.63倍）。
ぜんぜん足りないので、外国人をドンドン受け入れているところですが、そこでこの問題が発生しています。

＜労働基準監督官が労働基準法違反者を逮捕できるの？＞
労働基準法第102条に「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」とあり、この条文が根拠となって逮捕できます。
「市役所」「保健所」「公共職業安定所」などの行政機関とは違って、「労働基準監督署」「警察署」「税務署」「消防署」といった「署」の付くところには、必ず司法警察官が在籍しています。
でもドラマみたいに、実際逮捕までいくケースは、労働基準監督署の場合は稀でした。

＜なぜ逮捕まで至ったの？＞
①最低賃金違反
②虚偽の賃金台帳を提出

労基署って、入られると怖いですが、それなりに対応すれば、鬼じゃなく結構人情味あるところもあります。
でも、①だけならまだしも、②で完全に「なめてる」と判断され、逮捕されたということです。
 そうはいっても、過去このようなケースで逮捕されなかった場合もあると思いますので、異例です。

逮捕まで至った真の理由は何なのでしょうか？
それは、2015年アメリカ国務省の人身売買報告書で、実習制度の中で労働者が強制労働の状態を経験しているとし、借金による束縛、パスポートの押収、拘束といった実質的証拠があるにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を把握していないと指摘されました。
さらに、世界中の出来事を取材しインターネットを通じ報道するルポ・メディア「VICE」が特集した、「世界最悪のインターンシップ：日本の外国人研修制度」という動画で、日本の外国人研修制度が海外で話題を集めてしまいました。

まさに黒船来航時を風刺した、「太平の眠りを覚ます上喜撰たった４杯で夜も眠れず」となってしまったことが、逮捕まで至った真の背景なのです。
※「上喜撰という上等なお茶」と「蒸気船＝黒船」をかけて、「太平の眠り（鎖国）」から目を覚ます開国を、かけています。

士業は、他の業種に比べ、固定費は少なくて済みますが、通信費（プロバイダ、電話、携帯、切手・・・）だけは、結構かかります。

先日 確定申告しましたら、予想以上の通信費の多さにビックリ！

そこで、プロバイダ及び携帯会社を、（安くてポイントもたまると評判の）楽天へ即日変更を試みました（iphone se発表したんですけどね）。

しかし・・・

予想通り、楽天グループは、色々キャンペーンやりすぎてか、カスタマーサービスがパンクしてます(^^)。内容も把握し切れていない感じ。

電話応対も、NTTやOCNと比較すると、ちょっと残念。。。

（※ちなみに昔、東京の馬喰横山の「NTTテレマーケティング」というところで、PC入力バイトをしていたことがありました。若いときに接客業やら電話応対をやって良かったと思ってます）

少し社員教育や情報共有を変えれば、改善するんですけどね。

でも、彼らなりに一生懸命対応しようとしているのは伝わりました。

格安サービスゆえ、自力で申込・設定・解約する「チャレンジ精神」が必要です！　副産物として少し通信業の世界も詳しくなりました。