政府は長時間労働に歯止めをかけるため、企業への指導を強める。
1か月の残業時間が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。
違反があれば、是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や、高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。
立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は、労基署の監督官の数が限られるため、従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。

 労基法では、労働時間を原則8時間と定めている。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36協定」を労使で結ばなければならない。
また厚生労働省は、協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。
ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業は可能だ。
専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができてしまう」との声があがっており、指導を強めることにした。法改正による規制強化などは見送る。

※2016/3/24 日本経済新聞
—————————————————————————–

＜長時間労働への風当たり徐々に強く・・・＞

提出された36協定を点検して、調査に入るわけですが、記事のとおり、100時間超の方を優先しますので、80時間超で立ち入りのケースは、稀となります。

しかし、政府の「働き方を変え労働生産性向上」「女性進出後押し」もあり、長時間労働への風当たりは厳しくなってきております。法定の週40時間労働でも、一生懸命働くと、結構しんどいんですけどね(^^)