＜日本＝労働時間をより短く＞
2016年3月、日本では、これまでの長時間労働に歯止めをかけるため、企業への指導を強めていくと報道されました。

1か月の残業時間が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げていきます。
労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や、高齢者が働きやすい環境を整える狙いです。

 

＜フランス＝労働時間をより長く＞
対するフランスでは、これまでの「週35時間労働」は基本的に維持されるものの、労使の合意によって最長「週46時間労働」まで容認のほか、解雇する場合の賠償金の上限の規定や異動の拒否の制限を盛り込む法案が出されています。
労働法改定案に取り組むのは、38歳の若き女性大臣 ミリアム・エル＝コムリ労働・雇用・職業教育・労使対話相です。
2016年3月、高校生・大学生や労働者たちが労働法の改正案に抗議する数十万人規模のデモを行いました。
労働法を改正する背景には、恒常的に失業率が約10％あり、若者に限ると25％近くが失業しています。フランスの場合、「1人を解雇するのに、労働法の専門家3人が弁護士とともに3年がかりでやっと成功する」といわれるくらい、労働者保護が強いため、正規の従業員の雇用を慎重にならざるをえず、そのため失業率が改善されない状態です。